カテゴリー: 相続・税金

「親が亡くなったけれど、相続は何から手をつければいいのか分からない」——そう感じる方はとても多くいらっしゃいます。相続には、財産を引き継ぐための手続き、相続税の申告、そして元気なうちにできる生前対策まで、幅広い内容が含まれます。しかも、それぞれに期限が定められているものも少なくありません。

このページは、はじめて相続に向き合う方に向けて、相続の全体像をやさしく整理した総合ガイドです。テーマごとに要点をまとめ、さらに詳しく知りたい部分は専門の解説記事へご案内します。「何から始めればいいか分からない」「まず全体を知りたい」という方が、気になるところから読み進められる、相続の「地図」としてお使いください。

相続はご家庭ごとに事情が大きく異なり、一つとして同じケースはありません。だからこそ、まずは大まかな流れをつかんでおくことが、落ち着いて対応するための第一歩になります。なお、本記事は現行制度をもとにした一般的な目安の解説です。具体的な手続きや税額の判断は、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。

相続の全体像をつかむ

相続とは、亡くなった方（被相続人）の財産を、残されたご家族などが引き継ぐことをいいます。ここで大切なのは、現金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や連帯保証といったマイナスの財産も引き継ぐ対象になるという点です。財産の全体像を把握しないまま進めると、思わぬ負担を抱えてしまうこともあります。

相続の手続きには、期限が定められたものがあります。期限を過ぎると余計な費用や税負担が生じることもあるため、早めの確認が肝心です。主な期限の目安は次のとおりです。

• 7日以内:死亡届の提出
• 3か月以内:相続放棄・限定承認の申述
• 4か月以内:被相続人の準確定申告
• 10か月以内:相続税の申告・納付
• 3年以内:相続登記（不動産の名義変更）

放っておくと選べる選択肢が狭まってしまうこともあるため、早めに全体像を把握しておくことが安心につながります。相続で取り組むことは、大きく「手続き」「税金」「対策」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。「手続き」は相続人や財産を確定して名義変更などを進める作業、「税金」は相続税や準確定申告といった税金への対応、「対策」は生前贈与や遺言など相続を円満にするための事前の準備を指します。この3つを意識しておくと、今の自分がどの段階にいるのかが分かりやすくなります。以下では、この流れに沿って順番に見ていきましょう。

手続きを進めるうえで最初に役立つのが、どこにどんな財産があるのかを一覧にすることです。預貯金・不動産・保険・有価証券などのプラスの財産と、借入金などのマイナスの財産を書き出しておくと、その後の遺産分割や相続税の判断がぐっとスムーズになります。通帳や権利証、保険証券などの保管場所も、あわせて確認しておくとよいでしょう。

まず知る:誰が相続人になるか（相続人と相続分）

相続の第一歩は、「誰が財産を引き継ぐ人（相続人）なのか」を確定することです。配偶者は常に相続人となり、そのほかに子・親・兄弟姉妹といった順位に従って相続人が決まります。たとえば、お子さんがいれば配偶者と子が相続人となり、親や兄弟姉妹は相続人になりません。

それぞれが受け取る割合の目安を法定相続分といいます。たとえば配偶者と子が相続人の場合、目安は配偶者2分の1・子2分の1（子が複数なら人数で等分）です。配偶者と親なら配偶者3分の2・親3分の1、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者4分の3・兄弟姉妹4分の1が目安とされています。また、本来相続人となる子がすでに亡くなっている場合には、その子（孫）が引き継ぐ代襲相続という仕組みもあります。誰が相続人になるか、法定相続分がどのくらいかは、その後の遺産分割や相続税の計算の土台になる大切な情報です。詳しくは法定相続人と相続順位・法定相続分の解説をご覧ください。

相続の手続きと期限を知る

ご家族が亡くなると、死亡届の提出に始まり、年金の受給停止、健康保険の資格喪失、公共料金や預貯金の名義変更・解約など、数多くの手続きが必要になります。主な手続きには、次のようなものがあります。

• 死亡届・火葬許可などの届出
• 年金の受給停止・未支給年金の請求
• 健康保険・介護保険の資格喪失手続き
• 公共料金や各種契約の名義変更・解約
• 預貯金・有価証券の相続手続き

数が多いうえに窓口もさまざまなので、時系列で「いつ・何を」やるのかを押さえておくと、慌てずに進められます。死亡後の全体的な流れは相続手続きの流れと期限一覧、遺族がやることを一つずつ確認したい方は死後の手続きチェックリストが役立ちます。また、亡くなった方に事業所得や不動産所得などがあり確定申告が必要だった場合は、それぞれの窓口で必要な書類が異なるため、事前に問い合わせて必要書類を確認しておくと二度手間を防げます。亡くなった方に事業所得や不動産所得などがあり確定申告が必要だった場合は、原則4か月以内の準確定申告が必要です。

遺産の分け方を決める（遺産分割・遺留分）

相続人が複数いる場合、誰がどの財産をどう引き継ぐかを相続人全員で話し合って決めます。これを遺産分割協議といい、まとまった内容は遺産分割協議書にまとめます。分け方には、財産をそのまま分ける現物分割のほか、一人が取得して他の相続人に金銭を渡す代償分割、売却して現金を分ける換価分割などの方法があります。

話し合いの進め方や協議書の作り方、まとまらないときの考え方は遺産分割協議の進め方と協議書の書き方をご覧ください。話し合いがどうしてもまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用する方法もあります。また、配偶者や子などの一部の相続人には、最低限受け取れる取り分が法律で保障されています。相続人の中に認知症などで判断が難しい方や未成年の方がいる場合は、成年後見人や特別代理人を立てる必要があることもあります。遺言などで極端に不公平になった場合の考え方は遺留分の割合と請求のしかたで解説しています。

借金やマイナスの財産と相続放棄

相続では、借金や連帯保証といったマイナスの財産も引き継ぐ対象になります。財産よりも借金のほうが多い場合などには、相続そのものを断る相続放棄や、プラスの財産の範囲でマイナスを引き継ぐ限定承認という選択肢があります。いずれも、原則として相続の開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

そのため、まずは早めに財産と借金の状況を調べることが重要です。マイナスの財産の扱いは借金や連帯保証の相続、相続放棄の手続きと期限は相続放棄の流れと注意点、単純承認・限定承認・相続放棄の違いと判断のしかたは3つの承認・放棄の違いと限定承認で詳しく解説しています。一度相続放棄をすると原則として撤回できないため、判断は慎重に行いましょう。

不動産（自宅・土地）の相続

自宅や土地などの不動産は、相続財産の中でも金額が大きく、手続きも複雑になりがちです。名義を故人のままにしておくと、売却したり担保に入れたりすることができず、次の世代でさらに手続きが煩雑になってしまいます。2024年からは相続登記が義務化され、期限内に名義変更をしないと過料の対象になる場合があります。

制度の概要は相続登記の義務化（2024年開始）、実際の名義変更のやり方や必要書類は相続した不動産の名義変更のやり方をご覧ください。誰も住まない実家を相続した場合の管理・売却の選択肢や、一定の要件で使える3000万円の特別控除については相続した空き家の管理・売却と特別控除で解説しています。また、相続した不動産を売却する場合は、いったん相続人へ名義を変えてからでないと売却できない点にも注意が必要です。不動産を複数人で共有すると後々もめやすいため、分け方は慎重に検討しましょう。

相続税の基礎を知る

相続税は、すべての人にかかるわけではありません。遺産の総額が基礎控除額を超えた場合にのみ、超えた部分に対してかかります。基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算するのが現行制度での目安です。まずは自分に相続税がかかりそうかどうかを確認することが大切です。相続税の対象となる財産には、現金・預貯金のほか、土地・建物、株式などの有価証券、生命保険金や死亡退職金（一定額まで非課税）などが含まれます。一方、お墓や仏壇などは通常、相続税がかからない財産とされています。

かかる人・かからない人の目安は相続税がかかる人・かからない人の基準、基礎控除の計算は相続税の基礎控除の計算で確認できます。税額の計算は財産が多いほど税率が高くなる仕組みで、その流れは相続税の計算方法、不動産や株式などの評価方法は相続財産の評価方法、申告と納付の手順は相続税の申告と納付で解説しています。相続税の申告は、原則として被相続人が亡くなったときの住所地を管轄する税務署に行い、納税は現金一括が原則ですが、条件を満たせば分割で納める延納などの方法もあります。おおよその金額の目安を知りたい方は相続税ざっくり計算機もお試しください。

相続税を軽くする特例・控除

相続税には、負担を大きく減らせる特例や控除がいくつも用意されています。代表的なものを知っておくだけでも、納税額が変わってくることがあります。ただし、多くの特例は「適用すれば税額が0円になる場合でも申告が必要」という点に注意が必要です。「使えるはずだったのに申告を忘れて適用を受けられなかった」ということも起こりがちなので、該当しそうな場合は早めに確認しておきましょう。

配偶者が取得した遺産のうち1億6000万円などまで相続税がかからない配偶者の税額軽減、自宅の土地の評価を最大80%減らせる小規模宅地等の特例、生命保険の生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人）などが代表例です。そのほかの未成年者控除・障害者控除などは相続税の税額控除まとめにまとめています。配偶者の軽減は使い方によって二次相続で負担が増えることもあるため、利用できるかや使い方は専門家にご確認ください。

元気なうちにできる相続対策

相続の負担やトラブルは、生前の準備である程度やわらげることができます。代表的なのが、財産を少しずつ渡しておく生前贈与や、遺言書による意思表示です。生前贈与には年間110万円までの非課税枠がある暦年贈与のほか、まとまった額を早めに渡せる制度もあり、状況によって使い分けます。

生前贈与のやり方と非課税枠は生前贈与のやり方と非課税枠、贈与税の申告や税率は贈与税の申告と税率、2500万円まで贈与できる相続時精算課税制度が参考になります。誰に何を遺すかを明確にしておく遺言書の書き方、判断能力が不安なときに備える家族信託や認知症に備える財産管理も検討したいテーマです。また、財産の情報や希望をエンディングノートにまとめておくと、ご家族が手続きを進めるうえで大きな助けになります。生前対策は、時間をかけて少しずつ行うほど効果が出やすいものが多く、思い立ったときが始めどきです。贈与の効果を試算したい方は生前贈与シミュレーターもご利用ください。

相続でもめないために

相続は「争族（そうぞく）」と呼ばれるほど、身近な家族間のトラブルに発展しやすいものです。財産の多い少ないにかかわらず起こり得るため、事前の備えと情報共有が欠かせません。財産の一覧を作って家族と共有しておくだけでも、いざというときの混乱を大きく減らせます。

起こりやすいトラブルと対策はよくある相続トラブルと対策、税務署から指摘されやすい名義預金（実際の持ち主と名義が異なる預金）、そして相続税の税務調査の仕組みを知っておくと、後々の不安を減らせます。あいまいなお金の流れは早めに整理し、必要に応じて記録を残しておくと安心です。あわせて、誰に何を遺すかを遺言書で明確にしておくことも、無用な争いを避ける有効な手立てになります。

専門家に相談する目安

相続は、税金・登記・法律が絡み合う分野です。ご自身でできる部分もありますが、判断に迷ったら早めに専門家へ相談すると安心です。おおまかな使い分けの目安は次のとおりです。

• 税理士:相続税の申告や節税、生前対策の相談
• 司法書士:不動産の相続登記や名義変更
• 弁護士:相続人どうしの争いや遺産分割の交渉
• 行政書士:遺産分割協議書などの書類作成

初回無料相談を設けている事務所も多くあります。まずは気軽に問い合わせ、費用の見積もりを確認したうえで、依頼するかどうかを検討するとよいでしょう。内容が複数にまたがる場合は、窓口となる専門家に相談すると、必要に応じて他の専門家を紹介してもらえることもあります。

相続のよくある質問（FAQ）

Q1. 相続は何から始めればいいですか?
まずは遺言書があるかどうかを確認し、相続人が誰かを確定することから始めます。並行して、預貯金・不動産などの財産と借金の把握を進めましょう。全体の流れは、本ページの各リンク先の記事が参考になります。

Q2. 相続の手続きに期限はありますか?
あります。相続放棄・限定承認は原則3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告・納付は10か月が目安です。期限を過ぎると不利になることがあるため注意が必要です。

Q3. 相続税は必ずかかりますか?
いいえ。遺産の総額が基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数が目安）を超えた場合にのみかかります。多くのご家庭では、相続税がかからないケースもあります。

Q4. 相続の手続きは自分でできますか?
財産が少なく相続人の間で争いがなければ、ご自身で進められる部分も多くあります。ただし相続税の申告や不動産の登記など、専門知識が必要な場面では専門家の利用が安心です。

Q5. 誰に相談すればよいですか?
税金は税理士、登記は司法書士、争いごとは弁護士が目安です。内容がまたがる場合は、まず窓口となる専門家に相談するとよいでしょう。

まとめ

相続は、「手続き」「税金」「対策」という3つの視点で整理すると、やるべきことが見えてきます。まずは相続人を確定し、期限のある手続きから着実に進めることが大切です。相続税がかかりそうな場合は、特例や控除も忘れずに確認しましょう。そして、元気なうちの生前対策は、残されたご家族の負担をやわらげる大きな助けになります。

このページを地図として、気になるテーマから詳しい記事へ読み進めていただければ幸いです。判断に迷ったときは、無理をせず専門家の力を借りることも、円満な相続への近道です。

※本記事は現行制度をもとにした一般的な情報であり、特定の手続きや税額を保証するものではありません。制度は改正されることがあり、個別の取り扱いはご事情によって異なります。実際のお手続きや判断にあたっては、税理士・司法書士・弁護士などの専門家や、税務署・自治体の窓口にご確認ください。

「相続」と聞くと、預貯金や不動産といったプラスの財産を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし相続では、亡くなった方（被相続人）が残した借金や連帯保証、住宅ローンといった「マイナスの財産（負債）」も、原則として相続人が引き継ぐことになります。プラスの財産だけを受け取り、借金は放っておく、ということは基本的にできないとされています。

この記事では、相続される可能性のあるマイナスの財産の種類や、連帯保証・住宅ローンといった見落としやすい負債の扱い、そして「借金のほうが多いかもしれない」というときの対処法を、50〜70代とそのご家族に向けてやさしく解説します。あくまで一般的な目安ですので、具体的なケースでは弁護士や司法書士など専門家への相談をおすすめします。

マイナスの財産（負債）も相続される

被相続人が亡くなると、その方が持っていた権利や義務は、原則として相続人にまとめて引き継がれるとされています。ここでいう「権利」がプラスの財産（預貯金・不動産・株式など）、「義務」がマイナスの財産（借入金・保証債務・未払金など）にあたります。

遺言などで特別な指定がない場合、マイナスの財産は法定相続分に応じて各相続人が承継するのが原則とされています。たとえば相続人が配偶者と子ども2人であれば、配偶者が2分の1、子どもがそれぞれ4分の1ずつというように、借金も法定相続分どおりに分かれて引き継がれるという考え方です。

なお、相続人になる順位や範囲は法律で定められており、配偶者は常に相続人となり、それ以外は子、直系尊属（父母など）、兄弟姉妹の順とされています。マイナスの財産も、この相続人の範囲に応じて引き継がれます。先順位の相続人が全員相続放棄をすると、次の順位の人（たとえば故人の兄弟姉妹）に借金が引き継がれることもある点に注意が必要です。

大切なのは、相続を「する・しない」を判断する前に、プラスの財産とマイナスの財産の両方をできるだけ正確に把握することです。プラスが多ければそのまま相続（単純承認）し、マイナスのほうが明らかに多ければ相続放棄を検討する、といった判断の材料になります。

相続されるマイナスの財産の種類

ひとくちにマイナスの財産といっても、その中身はさまざまです。代表的なものと扱いの目安を整理すると、次のようになります。

種類	具体例	扱いの目安
借入金・カードローン	銀行・消費者金融からの借入、キャッシング	原則、法定相続分に応じて相続人が承継
住宅ローン	自宅購入時のローン残高	団体信用生命保険に加入していれば完済されることが多い
連帯保証・保証債務	他人の借金の連帯保証人としての地位	保証人としての義務も相続の対象とされる
未払いの税金・医療費	固定資産税・住民税・入院費など	相続財産から支払う。放棄すれば支払い義務も消える
滞納家賃・未払金	家賃・公共料金・通信販売の未払いなど	原則として相続人が承継
損害賠償債務	交通事故などで負った賠償義務	金銭の賠償義務は原則相続の対象とされる

また、事業を営んでいた方の場合は、買掛金や未払いの仕入代金、リース料などの事業上の債務が残っていることもあります。個人の生活費に関わる借入だけでなく、仕事に関わる負債の有無も確認しておきましょう。連帯保証や損害賠償のように「書類や通知がすぐには見当たらない負債」は後から判明することもあるため、相続手続きの前に、できる限り丁寧に確認しておくことが大切です。

連帯保証人の地位も相続される

特に注意したいのが「連帯保証」です。被相続人が、たとえば親族や知人の借金、あるいは事業の融資などについて連帯保証人になっていた場合、その保証人としての義務（保証債務）も相続の対象になるとされています。

連帯保証は、主債務者（実際にお金を借りた人）がきちんと返済している間は、保証人に請求が来ることはありません。そのため、家族が保証の存在に気づかないまま相続してしまい、あとになって主債務者が返済できなくなった段階で、突然、金融機関から相続人に請求が届くというケースもあります。

なお、就職時の身元保証など、その人個人の信用にもとづく一部の保証は相続されないとされる場合もあります。一方で、金額があらかじめ想定できる通常の連帯保証は相続の対象になるのが原則です。保証債務は金額が大きくなりがちで、思わぬ負担になることもあります。故人が事業を営んでいた、他人の借金の保証を頼まれやすい立場だったといった場合は、契約書や金融機関からの通知などを特に注意して確認しておくと安心です。

住宅ローンと団体信用生命保険

自宅の住宅ローンが残っている場合でも、多くの方は「団体信用生命保険（団信）」に加入しています。団信に加入していれば、契約者が亡くなったときに保険金でローンが完済されるのが一般的とされています。この場合、残されたご家族が住宅ローンを引き継いで返済する必要は基本的にありません。

一方で、団信に加入していない住宅ローンや、フラット35などで団信を任意としていたケースでは、ローン残高がそのままマイナスの財産として相続される可能性があります。まずは金融機関の借入残高証明書やローン契約書を確認し、団信の加入状況を必ずチェックしましょう。団信で完済される場合も、金融機関への連絡などの手続きは忘れずに行う必要があります。

団信にはいくつか種類があり、がんや三大疾病などで残高が減額・免除されるタイプもあります。故人がどのタイプに加入していたかで扱いが変わることがあるため、保険証券や金融機関の案内書もあわせて確認しておくと安心です。

借金・保証の調べ方

マイナスの財産を見落とさないためには、次のような方法で調べていきます。まず、自宅に届く郵便物や、故人が保管していた契約書・カード・通帳を確認します。金融機関やカード会社からの請求書、督促状、保証に関する書類などが手がかりになります。

さらに、個人の借入状況は「信用情報機関」に開示請求することで確認できます。日本には主に3つの信用情報機関があり、それぞれ扱う情報が異なるとされています。

• CIC（シー・アイ・シー）：主にクレジットカードや割賦販売に関する情報
• JICC（日本信用情報機構）：主に消費者金融など貸金業者に関する情報
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）：主に銀行・信用金庫などの借入情報

信用情報の開示請求は、インターネットや郵送で行えるのが一般的で、相続人であることを示す戸籍謄本などの書類と、所定の手数料が必要になります。3つの機関はそれぞれ管理する情報が違うため、借入先が想定できないときは複数の機関に請求すると、より確実に把握できます。ただし、連帯保証のように信用情報には載らない債務もあるため、書類の確認と併せて行うことが大切です。財産全体の調べ方や手続きの順序については、相続手続きの流れもあわせてご確認ください。

マイナスが多いときの対処

調べた結果、プラスの財産よりもマイナスの財産のほうが明らかに多い、あるいは全体像がわからず不安が大きいという場合には、次の2つの方法があります。

相続放棄は、プラス・マイナスを問わず、いっさいの相続をしない方法です。放棄すれば借金を引き継ぐ必要はなくなりますが、預貯金や不動産などのプラスの財産も受け取れなくなります。詳しくは相続放棄の解説をご覧ください。

限定承認は、相続で得たプラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産（借金）を返済する方法です。「借金がプラスを上回るかどうかわからない」という場合に有効とされますが、相続人全員で手続きする必要があるなど、やや手間がかかります。詳しくは単純承認・限定承認をご確認ください。

相続放棄をすると、その相続人ははじめから相続人でなかったものとして扱われます。そのため放棄した人の借金の負担はなくなりますが、代わりに次順位の親族へ引き継がれることがあります。関係する家族がいる場合は、放棄することを事前に伝えておくと、あとのトラブルを防ぎやすくなります。

いずれも、原則として「自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」に家庭裁判所へ申述する必要があるとされています。この期間を過ぎると単純承認（借金も含めてすべて相続）とみなされることがあるため、判断に迷う場合は早めに弁護士・司法書士へ相談しましょう。

遺産分割で「借金は誰が払う」と決めても債権者には対抗できない

相続人同士の話し合い（遺産分割協議）で、「借金は長男がまとめて払う」と決めることがあります。しかし、この合意はあくまで相続人の内部的な取り決めにすぎず、お金を貸した側（債権者）に対して当然に主張できるわけではないとされています。

つまり、相続人間で「長男が全額払う」と決めていても、債権者は各相続人に対して法定相続分に応じた金額を請求できるのが原則です。何も知らないほかの相続人のところに請求が届く可能性もあるということです。こうした事態を避けるには、債権者の承諾を得たうえで特定の相続人が債務を引き受ける（免責的債務引受）などの手続きが必要になります。

また、相続放棄や限定承認を選ばずにプラスの財産を使ってしまうと、単純承認をしたとみなされ、あとから放棄ができなくなることがあります。マイナスの財産が残っているかもしれない段階では、遺産に手をつける前に全体像を確認することが大切です。借金の分担を相続人間だけで決める場合は、この点にも十分注意し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

生前にできる備え

マイナスの財産をめぐるトラブルは、生前の備えである程度防ぐことができます。次のような点を意識しておくとよいでしょう。

• 借入やローンの内容を家族に共有する：どの金融機関にいくらの残高があるかを、家族がわかるようにしておきます。
• 安易に連帯保証人にならない：保証は家族に思わぬ負担を残すことがあります。頼まれても慎重に判断しましょう。
• 団信や生命保険で備える：住宅ローンは団信、その他の負債は生命保険でカバーできるよう検討します。
• エンディングノートに記録する：借入・保証・ローンの情報をまとめて書き残しておくと、家族が財産の全体像を把握しやすくなります。

特にエンディングノートは、負債だけでなく資産や連絡先も一緒に整理できて便利です。書き方に迷ったらエンディングノートの書き方を参考にしてみてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 借金だけを相続放棄することはできますか？
A. できないとされています。相続放棄は、プラスの財産もマイナスの財産もすべて含めて相続しない手続きです。「預貯金は受け取り、借金だけ放棄する」という選び方はできません。借金がプラスを上回るか不明な場合は、限定承認を検討します。

Q2. 亡くなった父が他人の連帯保証人でした。保証も相続されますか？
A. 原則として、連帯保証人としての地位（保証債務）も相続の対象になるとされています。主債務者が返済している間は請求が来ませんが、将来請求される可能性があります。契約書などで内容を確認し、負担が大きい場合は相続放棄も含めて検討しましょう。

Q3. 住宅ローンは家族が返し続けなければなりませんか？
A. 団体信用生命保険（団信）に加入していれば、死亡時に保険でローンが完済されるのが一般的です。まずは団信の加入状況を金融機関に確認してください。団信がない場合は、ローン残高が相続の対象になることがあります。

Q4. 遺産分割の後になって借金が判明しました。どうすればよいですか？
A. 相続放棄の期限（原則3か月）を過ぎていても、借金の存在を知らなかった事情によっては、例外的に放棄が認められる場合があるとされています。判明した時点でできるだけ早く、弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

Q5. 未払いの税金や医療費も相続されますか？
A. はい。固定資産税や住民税、入院費などの未払分も、原則として相続人が引き継ぐとされています。相続放棄をすれば、これらの支払い義務も負わなくなります。

相続の手続きに不安があるとき

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まとめ

相続では、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金・連帯保証・住宅ローンなどのマイナスの財産も、原則として法定相続分に応じて引き継がれます。特に連帯保証は後から表面化しやすく、住宅ローンは団信の有無で扱いが大きく変わります。

相続するかどうかを判断する前に、プラスとマイナスの両方をできるだけ正確に把握し、マイナスが多い場合には相続放棄や限定承認を、原則3か月の期限内に検討することが大切です。生前からの情報共有やエンディングノートへの記録も、家族の負担を減らす有効な備えになります。借金や保証の相続は、正しく調べて早めに手を打てば、必要以上に恐れることはありません。不安を感じたら一人で抱え込まず、家庭裁判所や専門家の力も借りながら、落ち着いて対応していきましょう。

本記事は一般的な情報をわかりやすくまとめたものであり、個別の状況に対する法的な助言ではありません。借金や連帯保証の相続、相続放棄・限定承認の判断など、具体的な手続きについては、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

相続が起きると、多くの方が「相続税をいくら払うことになるのか」を心配されます。しかし相続税には、算出された税額そのものを直接差し引くことができる「税額控除」というしくみが複数用意されています。代表的なものが配偶者の税額軽減で、そのほかにも未成年者控除・障害者控除・相次相続控除などがあります。これらを正しく使えるかどうかで、最終的な税負担は大きく変わることがあります。この記事では、現行制度における相続税のおもな税額控除の種類と、それぞれの考え方の目安を、50〜70代のご本人やご家族に向けてやさしく整理します。むずかしい言葉はできるだけ避け、全体像をつかんでいただくことを目的としています。

相続税の税額控除とは

相続税の計算では、まず亡くなった方（被相続人）の財産を合計し、そこから基礎控除などを差し引いて、課税される金額（課税価格）を求めます。この「課税価格から差し引く控除」と、これから説明する「税額控除」は別のものとされています。税額控除は、課税価格をもとに計算した相続税額から、さらに直接差し引くものです。

言いかえると、基礎控除などは「税金がかかる金額」を小さくするものであり、税額控除は「計算し終えた税金そのもの」を小さくするものです。同じ「控除」という言葉でも役割が違うため、混同しないように整理しておくと安心です。たとえば計算の結果として相続税額が出たあと、その方が配偶者であったり、一定の要件を満たす障害者であったりすると、税額そのものから決められた金額を引くことができます。

おおまかな順番としては、財産の集計→基礎控除→税率をかけて税額を算出→税額控除、という流れになります。相続税全体の計算の流れは相続税の計算方法の記事でもくわしく解説しています。税額控除は種類が多く、本来は適用できるのに気づかずに申告してしまうと、必要以上に多く納めてしまうことにもなりかねません。どの控除が使えるか、適用漏れがないかをていねいに確認することが大切とされています。

なお、税額控除は自動的に差し引かれるわけではなく、原則として申告のなかで自分から適用することになります。使えるはずの控除を書き忘れると、そのまま反映されないこともあります。まずはどんな控除があるのかを知っておくことが、払いすぎを防ぐ第一歩になります。

主な税額控除の一覧

現行制度で使われることが多い税額控除を、ざっくりとした内容とおもな対象で整理すると、次のとおりです。細かな要件や金額は法改正などで変わることがあるため、実際に使えるかどうかは税理士や税務署に確認することをおすすめします。まずは全体像として、どのような控除があるのかを眺めてみてください。

控除の種類	ざっくりした内容	おもな対象
配偶者の税額軽減	一定額まで配偶者の相続税が軽くなる	被相続人の配偶者
未成年者控除	年齢に応じて税額を差し引く	18歳未満の相続人
障害者控除	年齢と区分に応じて税額を差し引く	障害のある相続人
相次相続控除	前回の相続税の一部を差し引く	10年以内に続けて相続した人
贈与税額控除	すでに払った贈与税を差し引く	生前贈与や精算課税を受けた人
外国税額控除	外国で課された税相当を差し引く	海外に財産がある場合

表のとおり、対象となる方や当てはまる場面はさまざまです。ご自身やご家族がどれに近いか、あたりをつけてから各項目を読み進めると理解しやすくなります。なお、ここに挙げたものがすべてではなく、状況によってはほかの調整が関係することもあります。それぞれの控除について、以下でもう少しくわしく見ていきましょう。

配偶者の税額軽減

配偶者の税額軽減は、税額控除のなかでも負担への影響が大きいものとされています。現行制度では、配偶者が実際に取得した財産のうち、1億6000万円か、配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税がかからないしくみです。長年連れ添った配偶者の生活を守るという趣旨があるとされています。

つまり多くのご家庭では、配偶者が受け取る財産についてはこの軽減によって税負担が大きく抑えられることになります。ただし、この制度を使うには相続税の申告が必要とされており、遺産分割が決まっていることなどの条件もあります。また、目先の負担が軽くなる一方で、次にその配偶者が亡くなったとき（二次相続）の負担が増える場合もあります。一度目の相続で配偶者に多くの財産を寄せると、二度目の相続でまとめて課税されることもあるため、家族全体で先を見て考えることがすすめられています。くわしい要件や注意点は配偶者の税額軽減の記事で解説していますので、あわせてご確認ください。

未成年者控除

相続人が18歳未満の場合には、未成年者控除を使える場合があります。これは、その相続人が成人（18歳）になるまでの年数に応じて、一定額を税額から差し引くという考え方です。まだ働いて収入を得られない若い相続人の負担を軽くする趣旨とされています。

現行制度では、18歳になるまでの年数1年につき一定額（目安として10万円）を掛けた金額を控除するとされています。年数に1年未満の端数があるときは切り上げて計算するのが一般的です。たとえば相続のときに8歳の子どもであれば、18歳まではおよそ10年ありますので、10万円×10年で100万円程度が一つの目安となります。もし本人の税額から控除しきれない分があるときは、その未成年者を扶養する他の相続人（たとえば親など）の税額から差し引ける場合もあります。具体的な金額は状況によって変わるため、税理士・税務署に確認してください。

障害者控除

相続人が障害のある方の場合には、障害者控除を使える場合があります。これは、その相続人が85歳になるまでの年数に応じて、一定額を税額から差し引くという考え方で、これからの長い生活の支えとなる財産をできるだけ残す趣旨とされています。

控除額は障害の区分によって異なり、一般障害者と特別障害者で金額が変わるとされています。現行制度では、85歳になるまでの年数1年につき、一般障害者は一定額（目安として10万円）、特別障害者はそれより多い額（目安として20万円）を掛けた金額を控除するとされています。たとえば相続のときに65歳の特別障害者であれば、85歳まではおよそ20年ですので、20万円×20年で相応の金額が目安となります。未成年者控除と同じように、その障害者本人の税額から引ききれない場合には、扶養する他の相続人の税額から差し引ける場合もあります。区分の判定や金額は個別の事情で変わるため、くわしくは専門家に確認することがすすめられています。

相次相続控除

短い期間のうちに相続が続けて起きると、同じ財産に相続税が重ねてかかり、負担が重くなってしまうことがあります。これをやわらげるのが相次相続控除です。

現行制度では、今回の相続の前10年以内に、被相続人が相続によって財産を取得し相続税を納めていた場合、その前回の相続税額の一部を、今回の相続税から差し引くことができるとされています。控除できる額は、前回の相続からの経過年数が長いほど少なくなるしくみで、続けて相続が起きたときの二次相続の負担を緩和する役割があります。たとえば、お父さまが亡くなってから数年のうちにお母さまも亡くなったようなケースで使われることがあります。前回の相続から時間が経つほど控除額は小さくなり、10年を超えると使えなくなる点にも注意が必要です。適用には要件があるため、該当しそうな場合は税務署や税理士に確認してください。

贈与税額控除

生前に贈与を受けていた場合、その贈与財産が相続税の計算に加えられる（生前贈与加算）ことがあります。このとき、すでに贈与の際に贈与税を払っていると、同じ財産に相続税と贈与税が二重にかかってしまいます。これを防ぐのが贈与税額控除です。

現行制度では、相続税の計算に加算された贈与について、すでに納めた贈与税額を相続税から差し引くことができるとされています。毎年の贈与にかかる暦年課税で払った贈与税のほか、相続時精算課税制度を選んで払った贈与税も、相続税から差し引く対象になります。生前贈与の進め方は生前贈与のやり方、精算課税のしくみは相続時精算課税制度の記事で解説しています。二重課税を防ぐ大切なしくみですが、生前贈与を相続財産に加算する対象期間や扱いは近年の制度改正で見直されており変わることがあるため、最新の取り扱いは確認が必要です。

外国税額控除・その他

被相続人や相続人が海外に財産を持っていて、その財産について外国でも相続税に相当する税が課された場合には、外国税額控除を使える場合があります。これは、日本と外国とで同じ財産に二重に課税されることをやわらげるための控除とされています。近年は海外に預金や不動産をお持ちの方も増えており、こうした場面で関係してくることがあります。

このほかにも、状況に応じて関係してくる調整のしくみがあります。海外財産がある場合の取り扱いは、為替や現地の制度もからんで複雑になりやすく、判断に専門的な知識が必要になることが多いため、早めに税理士など専門家へ相談することがすすめられています。

控除を使うときの注意点

税額控除を使ううえで、いくつか知っておきたい点があります。

まず、多くの控除は相続税の申告をして初めて使えるものとされています。とくに配偶者の税額軽減は、控除の結果として納める税額が0円になる場合でも、申告そのものは必要とされている点に注意が必要です。相続税の申告と納付の期限は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内とされていますので、控除を使う予定がある場合も早めの準備が安心です。

次に、控除には差し引く順番があります。一般的には、配偶者の税額軽減を適用する前に、贈与税額控除や未成年者控除・障害者控除などを先に差し引くといった順序が定められています。順番を誤ると最終的な金額が変わることもあります。

また、それぞれの控除には対象者や年数、区分などの要件があります。自分が当てはまるかどうかの判断は迷いやすいため、少しでも不安がある場合は税理士や税務署に確認することを目安にしてください。適用漏れは払いすぎに、要件の思い違いは申告のやり直しにつながることもあります。

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よくある質問

相続税の控除にはどんな種類がありますか？

代表的なものに、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、贈与税額控除、外国税額控除などがあります。課税価格から引く基礎控除とは別に、算出した税額から直接差し引くものとされています。

障害者控除はいくら引けますか？

現行制度では、85歳になるまでの年数1年につき、一般障害者は目安として10万円、特別障害者は目安として20万円を掛けた金額が目安とされています。区分や金額は事情によって変わるため、実際の金額は税理士・税務署に確認してください。

二次相続の負担をやわらげる控除はありますか？

短い期間に相続が続いた場合には、相次相続控除が使える場合があります。前回の相続から10年以内であれば、前回納めた相続税の一部を今回の税額から差し引けるとされており、続けて起きた相続の負担を緩和します。

控除で税額が0円になっても申告は必要ですか？

配偶者の税額軽減など、申告をして初めて使える控除では、結果として税額が0円になる場合でも申告が必要とされています。判断に迷う場合は、税務署や税理士に確認するのが安心です。

どの控除を使えるか自分で判断できますか？

おおまかな見当をつけることはできますが、要件の細かな判定は難しいことがあります。適用漏れや誤りを防ぐためにも、専門家に相談することが目安とされています。

最後に、税額控除は「知っていれば使えたのに」ということが起こりやすい分野でもあります。ご家庭ごとに事情は異なり、どの控除がどれだけ使えるかはケースによって変わります。相続にくわしい税理士に一度相談しておくと、使える控除の見落としを防ぎやすく、申告全体の見通しも立てやすくなるとされています。費用の目安や進め方も含めて、気になる段階で早めに問い合わせておくと安心です。

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まとめ

相続税には、算出した税額から直接差し引ける税額控除が複数あります。配偶者の税額軽減をはじめ、未成年者控除・障害者控除・相次相続控除・贈与税額控除・外国税額控除などがあり、当てはまるものを正しく使えるかどうかで税負担は大きく変わることがあります。多くの控除は申告が前提とされ、差し引く順番や要件も決められています。適用漏れを防ぐためにも、ご自身やご家族のケースで使える控除がないかを早めに確認し、細かな判断は税理士や税務署に相談することをおすすめします。

※本記事は現行制度をもとにした一般的な解説であり、個別の税額や適用可否を保証するものではありません。控除の金額や要件は法改正で変わることがあります。実際の申告や具体的な計算にあたっては、必ず税理士や所轄の税務署にご確認ください。

親が亡くなり、実家などの不動産を相続したとき、その名義を故人（被相続人）から相続人へと変える手続きが必要になります。これが「相続登記（不動産の名義変更）」です。名義が故人のままでは、その不動産を売却したり、担保に入れてお金を借りたりすることができません。2024年（令和6年）4月からは相続登記が義務化され、放置すると過料の対象になる場合もあるため、早めに手続きを進めておくことが大切だとされています。

とはいえ、「何から手をつければよいのか」「必要な書類はどれだけあるのか」「費用はいくらかかるのか」「自分でもできるのか」と、不安を感じる方は少なくありません。このページでは、相続した不動産の名義変更について、手続きの流れ・必要書類・費用の目安・自分でやる方法までを、50代から70代の方やそのご家族にもわかりやすい言葉で解説します。あくまで一般的な目安ですので、個別の事情については司法書士や法務局にご相談ください。

相続登記（不動産の名義変更）とは

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなったときに、その土地や建物の名義を相続人へ変更する手続きのことをいいます。手続きの窓口は、その不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）です。役所ではなく法務局が担当する点に注意しましょう。

これまで相続登記は任意とされていましたが、所有者不明の土地が全国で増えたことを背景に、2024年4月から義務化されました。現行制度では、相続によって不動産を取得したことを知った日から原則3年以内に登記を申請することが求められています。義務化の詳細な内容や過料については、相続登記の義務化の記事でくわしく解説しています。このページでは、実際に名義を変えるための「手続きのやり方」に焦点をあてて説明していきます。

相続登記は、亡くなった方の遺産全体を分けていく相続手続きの一部でもあります。預貯金の解約や相続税の申告など、ほかの手続きとあわせて進めることになりますので、全体像を知りたい方は相続手続きの流れもあわせてご覧ください。

相続登記の3つのパターン

相続登記は「だれが不動産を引き継ぐか」の決め方によって、大きく3つのパターンに分かれます。どのパターンにあたるかで、集める書類や手続きの進め方が変わってきます。まずはご自身のケースがどれに近いかを確認しましょう。

パターン	どんな場合か	特徴・必要書類のポイント
遺言による登記	有効な遺言書があり、不動産を取得する人が指定されている場合	遺産分割協議は不要。遺言書（自筆証書の場合は検認済みのもの、または公正証書遺言）が必要になります。
遺産分割協議による登記	遺言書がなく、相続人全員で話し合って取得者を決めた場合	もっとも一般的なパターン。相続人全員が署名・実印を押した遺産分割協議書と、全員の印鑑証明書が必要です。
法定相続分による登記	法律で定められた割合（法定相続分）どおりに共有名義とする場合	協議書は不要ですが、複数人の共有名義になり、後で売却しにくくなることがあります。

多くのご家庭では「遺産分割協議による登記」となります。話し合いの進め方については遺産分割協議の記事もご参照ください。

相続登記の手順

相続登記は、次のような流れで進めていきます。おおむね時系列の順に並べていますので、上から順に取り組むとスムーズです。

この流れの中でも、最初の「不動産の確認」と「相続人の確定」は特に丁寧に行うことが大切です。故人が所有していた不動産を一部見落としてしまうと、後からもう一度登記をやり直すことになり、二度手間になってしまいます。名寄帳を取得すれば、その市区町村内にある故人名義の不動産をまとめて確認できるため、漏れを防ぐうえで役立ちます。相続人の確定も、戸籍をたどるうちに面識のなかった相続人が判明することがあるため、早めに着手しておくと安心です。

1. 不動産の確認：まずは対象となる土地・建物を正確に把握します。法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、市区町村役場で名寄帳（なよせちょう）を取ると、故人名義の不動産を漏れなく確認できます。
2. 相続人の確定：被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）を集め、だれが相続人になるのかを確定します。ここで知らなかった相続人が判明することもあります。
3. 遺産分割協議：遺言書がない場合は、相続人全員で不動産をだれが引き継ぐかを話し合い、合意内容を遺産分割協議書にまとめます。
4. 必要書類の収集：戸籍・住民票・印鑑証明書・固定資産評価証明書など、登記に必要な書類を市区町村役場などで取り寄せます。
5. 登記申請書の作成：法務局の様式にしたがって登記申請書を作成します。不動産の表示や登録免許税の計算を正確に記載する必要があります。
6. 法務局へ申請：不動産の所在地を管轄する法務局へ、申請書と添付書類を提出します。窓口・郵送・オンラインのいずれかで申請できます。
7. 登記の完了：審査を経て問題がなければ登記が完了し、登記識別情報通知（いわゆる権利証にあたるもの）が交付されます。これで名義変更は完了です。

申請から完了までの期間は、法務局の混み具合にもよりますが、書類に不備がなければおおむね1〜2週間程度が目安とされています。

必要書類の一覧

相続登記でそろえる書類は多岐にわたります。代表的なものを一覧にまとめました。パターンによって必要なものが変わりますので、右の欄もあわせてご確認ください。

書類	取得先	備考（パターン別の違い）
被相続人の出生〜死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）	本籍地の市区町村役場	すべてのパターンで必要。相続人を確定するために不可欠です。
被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）	市区町村役場	登記簿上の住所と一致させるために必要です。
相続人全員の戸籍謄本	本籍地の市区町村役場	相続人であることを証明します。
不動産を取得する人の住民票	市区町村役場	新しい名義人の住所を記載するために必要です。
遺産分割協議書＋相続人全員の印鑑証明書	相続人が作成／市区町村役場	遺産分割協議によるパターンで必要。遺言によるパターンでは不要です。
遺言書（検認済みまたは公正証書）	被相続人が作成	遺言によるパターンで必要になります。
固定資産評価証明書	市区町村役場（都税事務所）	登録免許税を計算するために必要です。
登記申請書	申請者が作成	法務局の様式にそって作成します。

近年は、後述する「法定相続情報一覧図」を活用すると、たくさんの戸籍の束を何度も提出せずに済むため、書類の負担を軽くできるようになっています。

費用の目安

相続登記にかかる費用は、大きく分けて「登録免許税」「書類の取得実費」「司法書士に依頼する場合の報酬」の3つです。目安を表にまとめました。

費用の種類	金額の目安	備考
登録免許税	固定資産評価額 × 0.4％	たとえば評価額1,000万円の不動産なら4万円。相続登記の申請時に納めます。
戸籍・住民票などの実費	数千円〜1万円程度	戸籍謄本は1通450円、除籍・改製原戸籍は1通750円などが目安です。
登記事項証明書	1通600円程度	不動産の確認や申請の際に取得します。
司法書士への報酬（依頼する場合）	6万〜10万円程度	不動産の数や相続人の人数、事案の複雑さによって変わります。あくまで一般的な目安です。

登録免許税の基準となる固定資産評価額は、毎年送られてくる固定資産税の納税通知書や、市区町村で取得する評価証明書で確認できます。不動産全体の評価の考え方については相続財産の評価方法もご参考ください。

なお、一定の要件を満たす場合には、登録免許税の免税措置が設けられていることがあります。たとえば、相続によって土地を取得した方が名義変更をしないまま亡くなり、その土地について次の相続人が登記する場合などに、税負担が軽くなる制度が用意されてきました。適用できるかどうかは要件が細かく定められていますので、当てはまりそうな場合は法務局や司法書士に確認するとよいでしょう。

自分でやる方法

相続登記は、司法書士に依頼せず自分で行うことも可能です。とくに「相続人が少ない」「不動産が自宅1件だけ」「相続人の間で争いがない」といった単純なケースであれば、自分で申請している方も少なくありません。自分で行う場合に役立つ制度や窓口を紹介します。

• 法務局の相談窓口：多くの法務局では、事前予約制で登記手続きの相談に応じてくれます。申請書の書き方や必要書類について、無料で確認できるので活用しましょう。
• 登記・供託オンライン申請システム：自宅のパソコンから申請書を作成・送信できる仕組みです。法務局の窓口へ出向く回数を減らせます。
• 法定相続情報一覧図：戸籍一式をもとに法務局が家系図のような一覧図を認証してくれる制度です。一度作成すれば、預貯金の解約など他の手続きでも戸籍の束のかわりに使えて便利です。

ただし、戸籍の読み取りや申請書の作成には一定の手間と正確さが求められます。時間に余裕があり、コツコツ調べながら進められる方であれば、自分で行うことで司法書士報酬を節約できるとされています。

司法書士に依頼したほうがよいケース

一方で、次のようなケースでは登記の専門家である司法書士に依頼したほうが、結果的に安心で確実なことが多いとされています。

• 相続人が多い場合：関係者が増えるほど戸籍集めや協議書のとりまとめが複雑になります。
• 数次相続が発生している場合：相続の途中でさらに別の相続人が亡くなっているなど、権利関係が入り組んでいるケースです。
• 遠方の不動産がある場合：離れた地域の法務局や役場とやりとりする必要があり、負担が大きくなります。
• 平日に動く時間がとれない場合：役場や法務局は平日の日中が中心のため、お勤めの方は書類集めが進みにくいことがあります。
• 書類や権利関係が複雑な場合：古い名義のまま長年放置されていた土地など、専門的な判断が必要になるケースです。

相続登記を放置するリスク

「急いで名義を変えなくても困らない」と考えて、相続登記を後回しにしてしまう方がいます。しかし、放置には次のようなリスクがあります。

• 過料の対象になることがある：現行制度では、正当な理由なく期限内に申請しないと10万円以下の過料が科される場合があるとされています。
• 売却や担保設定ができない：名義が故人のままでは、その不動産を売ったり、担保に入れてお金を借りたりすることができません。
• 次の相続で複雑化する：登記をしないうちに相続人がさらに亡くなると、関係者がねずみ算式に増え、話し合いがまとまりにくくなります。

とくに過料や義務化の期限については、相続登記の義務化の記事でくわしく解説しています。放置するほど手続きは大変になりますので、早めの対応をおすすめします。

よくある質問

相続登記は自分でできますか？

相続人が少なく、不動産も少数で争いがない単純なケースであれば、自分で申請することも可能です。法務局の無料相談やオンライン申請システムを活用するとよいでしょう。ただし、権利関係が複雑な場合は司法書士への依頼が安心です。

費用はいくらかかりますか？

登録免許税として固定資産評価額の0.4％がかかるほか、戸籍などの実費が数千円〜1万円程度かかります。司法書士に依頼する場合は、これに加えて6万〜10万円程度の報酬が目安とされています。

必要書類は何ですか？

被相続人の出生から死亡までの戸籍、住民票の除票、相続人全員の戸籍、不動産を取得する人の住民票、固定資産評価証明書、登記申請書などが基本です。遺産分割協議による場合は、協議書と相続人全員の印鑑証明書も必要になります。

相続人申告登記との違いは何ですか？

相続人申告登記は、義務化にともなって新設された簡易な手続きで、「自分が相続人である」ことを法務局に申し出るだけのものです。これによって義務は一旦果たしたことになりますが、正式に名義を移す相続登記そのものとは異なります。最終的には遺産分割の結果にもとづく相続登記が必要になる点に注意しましょう。

遺言書がある場合はどうなりますか？

有効な遺言書で不動産を取得する人が指定されていれば、遺産分割協議をせずに登記できます。自筆証書遺言の場合は、原則として家庭裁判所の検認を受けたものが必要です。公正証書遺言であれば検認は不要とされています。

相続の手続きに不安があるとき

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まとめ

相続した不動産の名義変更（相続登記）は、①不動産の確認 ②相続人の確定 ③遺産分割協議 ④必要書類の収集 ⑤申請書の作成 ⑥法務局への申請、という流れで進めます。費用は登録免許税（評価額の0.4％）と書類の実費が中心で、司法書士に依頼する場合は報酬が加わります。単純なケースなら自分で申請することもできますが、相続人が多い場合や権利関係が複雑な場合は専門家に相談すると安心です。

2024年からは相続登記が義務化されており、放置すると過料のリスクや、次の相続でのトラブルにつながります。故人が残してくれた大切な財産を確実に引き継ぐためにも、早めに手続きを始めましょう。

※本記事は一般的な制度の解説であり、記事作成時点の情報にもとづく目安です。制度は改正されることがあり、個別の事情によって取り扱いが異なる場合があります。実際の手続きにあたっては、必ず司法書士や管轄の法務局など専門の窓口にご相談ください。

「相続なんて、うちには関係ない」「財産らしい財産もないから、もめようがない」——そんなふうに思っていらっしゃる方は少なくありません。ところが実際には、ごく普通のご家庭でこそ相続をめぐる争いが起こりやすいとされています。仲の良かった兄弟姉妹が、親の死をきっかけに口をきかなくなってしまう。そんな悲しい「争族（そうぞく）」は、決して資産家だけの話ではないのです。この記事では、よくある相続トラブルの例と、その原因、そして元気なうちにできる対策を、50〜70代の方とそのご家族に向けてやさしく解説します。大切なご家族が争わずに済むよう、今できる備えを一緒に考えていきましょう。

相続トラブルは他人事ではない

「もめるのは、たくさん財産がある家だけ」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、家庭裁判所で扱われる遺産分割事件の多くは、実は遺産額が比較的少ない層で起きているとされています。相続財産が数千万円以下、つまり「持ち家と多少の預貯金」という、どこにでもある普通のご家庭こそが、争いの典型例なのです。

司法統計などでも、遺産分割をめぐる争いは特別に裕福な家庭に限らず、幅広い層で起きていることがうかがえるとされています。「財産が少ないからもめない」のではなく、「少ないからこそ、一つひとつの取り分に敏感になりやすい」という面があるのです。だからこそ、金額の大小にかかわらず、どのご家庭にも備えが必要だといえます。

その理由の一つは、財産の中身にあります。財産の大部分が「自宅という一つの不動産」で占められていると、きれいに分けることが難しくなります。預貯金であれば人数で割ればよいのですが、家は物理的に切り分けられません。誰か一人が住み続ければ、ほかの相続人は自分の取り分をどう受け取るのか、という問題が生まれます。金額が大きくないからこそ、わずかな差が感情のもつれに直結してしまうこともあるのです。「うちは仲が良いから大丈夫」と思っていても、いざ具体的なお金の話になると、これまで見えなかった不満が表に出てくることは珍しくないとされています。

よくある相続トラブルの例

相続の現場で実際によく見られるトラブルを、ケースと背景に分けて整理してみました。ご自身のご家庭に当てはまるものがないか、確認してみてください。

よくあるケース	トラブルになりやすい背景
不動産しかなく分けられない	自宅が遺産の大半を占め、現金が少ない。誰が家を継ぐか、他の相続人への支払いをどうするかでもめやすい。
一部の人が介護や同居をしていた	親の面倒を見た人が「多くもらって当然」と考える一方、他の相続人は納得しにくい。いわゆる「寄与分」をめぐる対立。
生前にたくさんもらった人がいる	結婚資金や住宅資金など、生前の贈与（特別受益）が考慮されず、不公平感が残る。
遺言がない・内容に不満がある	亡くなった方の意思がわからず、全員の話し合いが必要になる。遺言があっても、特定の人に偏っていると反発を招く。
使い込みの疑いがある	親と同居していた人が、生前に預金を引き出していたのではないかと疑われる。証拠がなく水掛け論に。
連絡の取れない相続人がいる	疎遠な兄弟や前妻の子など、所在のわからない相続人がいると、話し合いそのものが進まない。
認知症の相続人がいる	相続人の中に判断能力が低下した方がいると、そのままでは遺産分割協議ができない。

どのケースも、特別に珍しいものではありません。とくに「寄与分」や「特別受益」といった言葉は、平常時にはあまり意識されませんが、いざ相続が始まると急に大きな争点になります。寄与分とは、親の介護や家業の手伝いなどで財産の維持・増加に特別に貢献した人が、その分を上乗せして受け取れる制度とされています。また、他の相続人に不公平だと感じられる場合には、遺留分という最低限の取り分をめぐる主張が出てくることもあります。

なぜトラブルになるのか

相続でもめてしまう背景には、いくつかの共通した原因があるとされています。原因を知っておくことは、そのまま対策のヒントになります。

財産の内訳が不動産に偏っている——先にも触れたとおり、遺産の大半が自宅など分けにくい財産だと、公平に分割することが構造的に難しくなります。

感情のもつれ——相続は、お金の問題であると同時に、家族の歴史や感情の問題でもあります。「親に一番かわいがられていた」「自分だけ苦労させられた」といった長年の思いが、遺産分割の場で一気に噴き出すことがあります。

情報が共有されていない——どこにどんな財産があるのか、家族の誰も把握していないケースは非常に多いものです。通帳や保険証券の所在がわからず、財産の全体像が見えないままでは、話し合いは疑心暗鬼になりがちです。

思い込みや誤解——「長男だから多くもらえるはず」「介護したから全部もらえる」といった思い込みは、法律上の取り扱いと食い違うことが少なくありません。正しい知識がないまま自分の期待だけが先行すると、対立が深まってしまいます。

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トラブルを防ぐ生前の対策

争族を防ぐ最大のポイントは、財産を残す本人が「元気なうちに」準備をしておくことです。亡くなってからでは、できることが大きく限られてしまいます。ここでは、代表的な生前対策を紹介します。

• 遺言書を残す——誰に何を渡すのかを、本人の意思としてはっきり示しておく。これが最も効果的な争族対策とされています。遺言書の書き方を確認し、形式の整った遺言を用意しておきましょう。
• 財産を把握し、家族と共有する——預貯金・不動産・保険・借入などを一覧にまとめておくと、残された家族が困りません。
• 分けやすい形に整理する——使っていない不動産を生前に整理したり、預貯金の比率を高めておいたりすることで、分割しやすくなります。
• 生命保険で代償分割の資金を用意する——家を継ぐ人が、他の相続人にお金で埋め合わせる「代償分割」のための原資として、保険金を活用できます。
• 家族で話し合っておく——元気なうちに「この家は誰に」「介護のことはどうする」と率直に話しておくだけでも、後の誤解を減らせます。

これらの対策は、一つだけでなく組み合わせることで効果が高まります。いきなりすべてを完璧にしようとせず、できるところから少しずつ始めるとよいでしょう。

遺言書とエンディングノートの活用

争族を防ぐうえで、遺言書とエンディングノートは車の両輪のような存在です。それぞれの役割の違いを理解して、上手に使い分けることが大切です。

遺言書は、財産を「誰に」「どれだけ」渡すかを法的な効力をもって定める書面です。形式に不備があると無効になってしまうため、書き方には注意が必要です。とくに公正証書遺言は、公証人が関わるため形式の不備が起きにくく、安心とされています。詳しくは遺言書の書き方のページもあわせてご覧ください。

一方、エンディングノートには法的な効力はありませんが、「なぜこのように財産を分けたのか」という気持ちや理由を、自分の言葉で伝えることができます。遺言書に「付言事項」として想いを添えることもできます。「長年介護してくれた○○にはこの家を。みんなで仲良く暮らしてほしい」——そうした一言があるだけで、残された家族の受け止め方は大きく変わることがあります。書き方に迷ったらエンディングノートの書き方を参考にしてみてください。

生命保険・生前贈与の活用

生命保険は、争族対策としてとても役立つ仕組みです。死亡保険金は原則として受取人固有の財産となり、遺産分割の対象外として扱われるため、確実に渡したい人へスムーズに残せるとされています。たとえば、自宅を継ぐ長男を受取人にしておけば、その保険金を使って他の兄弟へ代償分割の支払いができます。さらに、死亡保険金には相続税の非課税枠が設けられています。詳しくは生命保険の相続税非課税枠のページで確認できます。

生前贈与も、財産を計画的に渡していく方法の一つです。ただし、一部の人にだけ多くの贈与をしていると、後で「特別受益」として不公平だと主張される場合があります。誰に、いつ、いくら贈与したのかを記録に残し、できれば家族に説明しておくことで、後々の誤解を防ぎやすくなります。なお、贈与は「あげた」「もらった」という双方の意思と記録がそろっていることが大切です。口約束だけで済ませず、贈与契約書を交わしたり、振込の記録を残したりしておくとよいでしょう。贈与税や相続税の扱いは複雑なため、具体的な進め方は税理士に相談することをおすすめします。

認知症・おひとりさま特有の備え

近年とくに増えているのが、認知症や「おひとりさま」に関する相続の悩みです。これらは早めの備えがものを言う分野です。

認知症などで判断能力が低下すると、原則として遺言を書いたり、預金を動かしたり、不動産を売却したりすることが難しくなります。相続人の中に判断能力の低下した方がいる場合、そのままでは遺産分割協議が進められず、成年後見人を立てる必要が出てくることもあります。だからこそ、判断能力がしっかりしている「今」のうちに、遺言や財産の整理を進めておくことが大切です。任意後見や家族信託といった仕組みも選択肢になります。詳しくは認知症に備える財産管理のページをご覧ください。

また、配偶者や子どもがいない「おひとりさま」の場合、放っておくと財産が疎遠な親族に渡ったり、最終的に国庫に入ったりすることもあります。お世話になった人や希望する団体に財産を残したいなら、遺言書が欠かせません。身寄りがない方は、死後の手続きを任せる「死後事務委任契約」なども検討するとよいでしょう。

それでももめたときの解決の流れ

十分に備えていても、感情のもつれからトラブルになってしまうことはあります。もしもめてしまったときは、次のような流れで、冷静に第三者を入れながら進めていくのが一般的です。

1. まずは話し合い（遺産分割協議）——相続人全員で、誰が何を受け取るかを話し合います。全員が合意すれば、遺産分割協議の内容を協議書にまとめて完了です。
2. 弁護士に相談する——当事者だけでは感情的になりやすいものです。専門家に間に入ってもらうことで、冷静に整理できることがあります。
3. 遺産分割調停——話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停委員が間に入り、双方の言い分を聞きながら合意を目指します。
4. 審判——調停でも合意に至らないときは、裁判官が審判で分割方法を決めます。

大切なのは、こじれる前に早めに第三者の力を借りることです。感情のぶつかり合いが長引くほど、家族の関係は修復が難しくなります。「もう自分たちだけでは難しい」と感じたら、早い段階で弁護士などの専門家に相談しましょう。

よくある質問

遺言書があれば、もめずに安心ですか?

遺言書は非常に有効な対策ですが、それだけで万全とは限りません。形式に不備があると無効になったり、特定の人に極端に偏った内容だと、他の相続人から遺留分（最低限の取り分）を主張されたりすることがあります。内容のバランスや、想いを伝える付言にも配慮するとよいでしょう。

親を介護した分は、多くもらえますか?

介護などで財産の維持・増加に特別に貢献した場合、「寄与分」として上乗せを受けられる可能性があるとされています。ただし、通常の親子の助け合いの範囲を超える特別な貢献であることが求められ、認められるハードルは決して低くありません。日々の介護の記録を残しておくと、話し合いの際の助けになります。

親の預金の使い込みは、取り戻せますか?

生前に無断で引き出された預金は、状況によっては返還を請求できる場合があります。ただし、実際には「本人に頼まれて引き出した」などと反論され、証拠がないと水掛け論になりがちです。通帳の取引履歴などを確認し、金額が大きい場合は弁護士に相談することをおすすめします。

争族を防ぐために、まず何をすればよいですか?

まずは自分の財産を書き出して全体像を把握することから始めましょう。そのうえで、遺言書の作成、家族との話し合い、生命保険の活用などを、できるところから少しずつ進めていくのがおすすめです。元気なうちに手をつけることが何よりの近道です。

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まとめ

相続をめぐる「争族」は、資産家だけの特別な出来事ではなく、持ち家と預金があるごく普通のご家庭でこそ起こりやすいものです。不動産に偏った財産、感情のもつれ、情報の非共有、そして思い込み——こうした原因を知り、元気なうちに手を打っておくことが、大切な家族を争いから守る何よりの備えになります。遺言書の作成、財産の把握と共有、生命保険や生前贈与の活用、認知症への備え。どれも今日から少しずつ始められることばかりです。ご家族が笑顔で「ありがとう」と言い合える相続にするために、ぜひ一歩を踏み出してみてください。

※本記事は一般的な情報をわかりやすくまとめたものであり、個別の法律・税務上の判断を示すものではありません。寄与分・特別受益・遺留分の扱いや、遺言・後見・贈与の具体的な進め方など、細かな点や実際の手続きについては、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。制度は改正されることがあります。

生前贈与を考えるとき、多くの方が耳にするのが「相続時精算課税制度」です。原則として60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫へ贈与する場合に選べる制度で、累計2500万円までは贈与税がかからず、まとまった財産を早めに次の世代へ渡せる仕組みとして知られています。さらに2024年（令和6年）からは年110万円の基礎控除が新設され、使い勝手が大きく変わりました。とはいえ、一度選ぶと暦年課税には戻れないなど、慎重に考えたい点もあります。この記事では、相続時精算課税制度の仕組み、暦年課税との違い、2024年改正のポイント、メリットとデメリットを、50代から70代の方とそのご家族に向けてやさしく整理します。あくまで制度の考え方をつかむための目安としてお読みいただき、実際のご判断は税理士や税務署にご確認ください。

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、原則として60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫へ贈与を行う場合に選べる贈与税の課税方式です。この制度を選ぶと、同じ贈与者からの贈与について、累計で2500万円までは贈与税がかからないとされています。名前に「相続時精算」とあるとおり、贈与税を軽くする代わりに、贈与した財産を最終的に相続財産へ持ち戻し、相続のときにまとめて精算するという考え方が土台になっています。

つまり、贈与の段階では税負担を大きく抑えられますが、贈与がなかったことになるわけではありません。贈与した財産は相続のときに相続財産に加算され、相続税の計算に含めて精算します。すでに納めた贈与税があれば、その分は相続税から差し引かれる仕組みです。この点が、贈与のたびに課税関係が完結する暦年課税とは大きく異なるところです。年齢の数え方は、贈与があった年の1月1日時点で判定するのが現行制度の考え方とされています。

暦年課税との違い

贈与税の課税方式には、大きく「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。暦年課税は、1年間（1月1日から12月31日まで）に受け取った贈与の合計から年110万円の基礎控除を差し引き、残りに贈与税がかかる、いわば標準的な方式です。一方の相続時精算課税は、届け出をして選択する方式で、累計2500万円という大きな非課税枠を使える代わりに、相続時の精算が前提となります。おおまかな違いを目安として表にまとめます。

項目	暦年課税	相続時精算課税
非課税枠	年110万円（毎年使える）	累計2500万円（特別控除）＋2024年からは年110万円
税率	超えた分に10〜55％の累進税率	2500万円を超えた分に一律20％
相続時の扱い	原則は加算しない（相続前一定期間の贈与は加算）	贈与財産を相続財産に加算して精算
選択・変更	特別な届け出は不要	届け出が必要。一度選ぶと同じ贈与者には暦年課税へ戻れない

表はあくまで大まかな目安です。暦年課税でも、相続開始前の一定期間内に行われた贈与は相続財産に加算されるなど、細かなルールがあります。どちらが有利かはご家庭の財産構成や年齢、渡したい時期によって変わりますので、判断に迷うときは税理士や税務署に確認するのが安心です。

2024年からの改正ポイント

相続時精算課税制度は、2024年（令和6年）から大きく見直されました。最も注目されているのが、年110万円の基礎控除が新設された点です。これにより、相続時精算課税を選んでいる場合でも、1年あたり110万円までの贈与については贈与税がかからず、しかも相続のときに相続財産へ加算する必要もないとされています。原則として申告も不要とされており、少額の贈与を毎年続けたい方にとっては使い勝手が向上しました。

改正前の相続時精算課税制度では、この年110万円の枠がなく、いくら少額でも贈与のたびに申告が必要で、贈与した分はすべて相続財産に加算されていました。2024年以降は、年110万円の範囲内であれば加算されないため、コツコツと少しずつ渡していく使い方にも向くようになったといえます。ただし、110万円を超えた部分は従来どおり特別控除（累計2500万円）や一律20％の課税、そして相続時の加算の対象になります。改正の内容は複雑な面もありますので、詳しくは税務署や税理士にご確認ください。

仕組みと計算

相続時精算課税の計算は、まず累計2500万円の特別控除を使い、それを超えた部分に一律20％の贈与税がかかる、という流れが基本です。2024年以降は、これに加えて毎年110万円の基礎控除を先に差し引けます。ここでは、制度のイメージをつかむための概算例を見てみましょう。あくまで考え方を示す目安であり、実際の税額はほかの要素でも変わります。

たとえば、父から子へある年に3000万円を贈与したとします。2024年以降の考え方では、まず年110万円の基礎控除を差し引き、残りは2890万円です。このうち2500万円は特別控除で贈与税がかからず、超えた390万円に一律20％をかけた78万円が、その年に納める贈与税の目安になります。そして将来、父に相続が発生したときには、この贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算し、すでに納めた78万円の贈与税は相続税から差し引いて精算します。もし相続税額より納めた贈与税のほうが多ければ、差額が還付される場合もあるとされています。

贈与税の税率や具体的な申告のしかたについては、贈与税の申告と税率の記事も参考になります。また、生前贈与全体の進め方を知りたい方は生前贈与のやり方もあわせてご覧ください。

相続時精算課税制度のメリット

相続時精算課税制度には、次のようなメリットがあるとされています。ご家庭の状況によって効果の大きさは変わりますので、目安としてご覧ください。

• 累計2500万円までは贈与税がかからないため、まとまった財産を早い時期に子や孫へ移せます。
• 値上がりが見込まれる財産は、贈与時点の評価額で固定できるため、相続時に評価が上がっても贈与時の低い評価で精算できる場合があります。
• 賃貸アパートなどの収益物件を贈与すれば、その後の家賃収入を子や孫の側へ移すことができ、親の財産の増加を抑えられることがあります。
• 2024年以降は年110万円の基礎控除が使えるため、少額の贈与を毎年続けても相続財産に加算されず、申告も原則不要とされています。

特に、将来値上がりしそうな財産や、家賃を生み出す収益物件を早めに渡したい場合には、相続時精算課税制度が選択肢になりやすいといえます。ただし、これらの効果は必ず出るとは限りませんので、シミュレーションをしながら考えると安心です。生前贈与の効果をおおまかに試算したい方は生前贈与シミュレーターもご活用ください。

デメリット・注意点

一方で、相続時精算課税制度には慎重に考えたい注意点もあります。特に「一度選ぶと元に戻せない」という性質は大切なポイントです。主な注意点を目安として表に整理します。

注意点	内容の目安
暦年課税に戻れない	一度この制度を選ぶと、同じ贈与者からの贈与は以後すべて相続時精算課税となり、暦年課税へは戻せないとされています。
2024年改正前は110万円が使えなかった	年110万円の基礎控除は2024年からの制度で、それ以前の贈与にはこの枠がありませんでした。
小規模宅地等の特例が使えなくなる場合	自宅の土地などを生前に贈与すると、相続時に評価を大きく下げられる小規模宅地等の特例が使えなくなることがあります。
登録免許税・不動産取得税	不動産を贈与で移すと、相続で取得する場合よりも登録免許税が高くなり、不動産取得税もかかるのが一般的です。
結局は相続財産に加算される	年110万円を超える贈与分は相続時に相続財産へ加算されるため、相続税の節税に必ずつながるわけではありません。

このように、相続時精算課税は「贈与税を先送りして相続で精算する」制度であり、単純に税金が安くなる制度ではない点に注意が必要です。特に不動産を贈与する場合は、税金以外のコストや特例の適用可否まで含めて考えることが大切です。判断に迷うときは、必ず税理士や税務署に確認するようにしましょう。

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向いているケース・慎重に考えるケース

相続時精算課税制度が向いているかどうかは、ご家庭の財産や事情によって変わります。ここでは、あくまで一般的な目安として、向いていると考えられるケースと、慎重に検討したいケースを挙げます。

• 向いていると考えられるケース：将来値上がりが見込まれる株式や不動産を早めに渡したい、賃貸物件の家賃収入を子や孫へ移したい、事情があってまとまった財産を早く渡す必要がある、といった場合です。
• 慎重に考えたいケース：財産が値下がりする可能性がある、そもそも相続税がかからない見込みの家庭、自宅の土地で小規模宅地等の特例を使いたい場合などは、暦年課税のほうが合うこともあります。

相続税がもともとかからない見込みのご家庭では、相続時精算課税の非課税枠の恩恵を実感しにくいこともあります。ご自身の相続税がどのくらいになりそうかを知りたい方は、相続税の計算方法の記事もあわせて確認しておくと、判断の材料になります。いずれのケースでも、断定はできませんので、専門家に相談しながら決めることをおすすめします。

手続きの流れ

相続時精算課税制度を利用するには、最初に贈与を受けた年の翌年に、贈与税の申告期間内（原則として2月1日から3月15日まで）に、税務署へ「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。届出書には、受贈者と贈与者の関係がわかる書類などを添える形が一般的です。この届け出をした年から、その贈与者（父・母・祖父母など）からの贈与は、すべて相続時精算課税の対象になります。

注意したいのは、届け出は贈与者ごとに行う点です。たとえば父からの贈与について相続時精算課税を選んでも、母からの贈与については別に暦年課税を続けることができます。届け出の要否や必要書類は状況によって異なりますので、実際に申告する前に税務署や税理士に確認しておくと安心です。

よくある質問（FAQ）

2500万円を超えて贈与したらどうなりますか？

累計2500万円の特別控除を超えた部分には、一律20％の贈与税がかかるとされています。その年に納めた贈与税は、将来相続が発生したときに相続税から差し引いて精算します。相続税額より納めた贈与税が多い場合には、差額が還付されることもあるとされています。

一度選んだら暦年課税に戻せますか？

いいえ、原則として戻せません。相続時精算課税を選ぶと、同じ贈与者からの贈与は以後すべてこの制度が適用され、暦年課税へは変更できないとされています。選ぶ前に、暦年課税と比べてどちらが合うかを十分に検討することが大切です。

2024年の年110万円の基礎控除とは何ですか？

2024年から新設された、相続時精算課税でも毎年110万円までは贈与税がかからず、相続財産にも加算されないとされる枠のことです。この範囲内であれば原則として申告も不要とされており、少額の贈与を続けたい方にとって使いやすくなりました。

孫でも相続時精算課税を使えますか？

原則として、贈与者が60歳以上の祖父母、受贈者が18歳以上の孫であれば利用できるとされています（年齢はその年の1月1日時点で判定）。ただし、孫が相続人でない場合の相続時の扱いなど、細かな点は状況によって変わりますので、税理士や税務署に確認することをおすすめします。

相続時精算課税を選ぶと必ず税金は安くなりますか？

必ずしもそうとは限りません。年110万円を超える贈与分は相続時に相続財産へ加算されるため、財産の状況によっては節税につながらないこともあります。値上がりする財産や収益物件では効果が出やすい一方、値下がりする財産では不利になる場合もあり、あくまでケースごとの判断が必要です。

税理士に相談したいとき

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まとめ

相続時精算課税制度は、原則60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫へ、累計2500万円までを贈与税なしで渡せる制度です。2024年からは年110万円の基礎控除が加わり、少額の贈与も続けやすくなりました。値上がりが見込まれる財産や収益物件を早めに渡したい場合には有力な選択肢になり得ます。一方で、一度選ぶと暦年課税に戻れない、贈与財産は結局相続財産に加算される、不動産では登録免許税や不動産取得税がかかるなど、慎重に考えたい点もあります。ご自身やご家族にとってどちらの課税方式が合うかは、財産の内容や相続税の見込みによって変わります。この記事の内容はあくまで目安ですので、実際に制度を利用する際は、税理士や税務署に相談しながら進めることをおすすめします。

ご注意：本記事は現行制度をもとにした一般的な解説であり、個別の税額や適用可否を保証するものではありません。税制は改正されることがあり、細かな取り扱いは個々の事情によって異なります。実際のご判断にあたっては、必ず税理士や最寄りの税務署にご確認ください。

相続税は、亡くなった方が残したすべての財産を合計し、その「評価額」をもとに計算されます。同じ財産でも、評価の方法によって金額が変わり、結果として納める税額も変わってきます。この記事では、不動産・上場株式・預貯金・生命保険金など、財産の種類ごとの評価の考え方を、50代〜70代の方とそのご家族に向けてやさしく解説します。専門的な判断が必要になる場面もあるため、あくまで目安としてお役立てください。

相続財産の評価の基本

相続財産の評価は、原則として「相続開始時＝亡くなった日（死亡日）の時価」で行うのが基本とされています。時価といっても、財産の種類ごとに評価のルールが決められており、実務では国税庁が定める「財産評価基本通達」に沿って評価するのが一般的です。

この通達には、土地・建物・株式・預貯金など、さまざまな財産の評価方法が細かく示されています。すべての財産を売却して現金化するわけではないため、一定の基準に従って「もし今この財産を評価するといくらになるか」を計算していくイメージです。

相続財産には、預貯金や不動産のようなプラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も含まれます。まずはプラスの財産をすべて洗い出し、それぞれを評価して合計し、そこから債務や葬式費用を差し引く、という流れで課税対象額を求めていきます。

評価額が確定したら、そこから基礎控除額などを差し引いて相続税の課税対象額を求めます。基礎控除額を超えなければ、相続税はかからず申告も原則不要とされています。財産の合計額から税額を計算する流れについては、相続税の計算方法もあわせてご覧ください。

財産別の評価方法の一覧

主な財産について、評価の考え方の目安を一覧にまとめました。実際の評価は個別の事情によって変わるため、あくまで大まかな目安としてご確認ください。財産の種類が多いほど評価にも手間がかかるため、早めに全体像をつかんでおくと安心です。

財産の種類	評価の考え方の目安
預貯金	死亡日の残高＋既経過利子（解約したと仮定した場合の利子）
現金	死亡日に手元にある金額（タンス預金も含む）
上場株式	死亡日の終値など4つの価額のうち最も低い額
投資信託	死亡日に解約したと仮定して受け取れる金額が目安
土地	路線価方式（路線価×面積）または倍率方式
建物（家屋）	固定資産税評価額と同じ
生命保険金	受取額から非課税枠を差し引いた額
死亡退職金	受取額から非課税枠を差し引いた額
ゴルフ会員権	取引相場の約7割が目安

土地の評価

土地の評価には、大きく「路線価方式」と「倍率方式」の2つがあります。どちらの方式を使うかは、その土地の所在地によって決まっています。

路線価方式は、道路（路線）ごとに定められた1平方メートルあたりの価額（路線価）に、土地の面積を掛けて評価する方法です。市街地の多くはこの方式で評価します。路線価は国税庁のホームページ（路線価図・評価倍率表）で公開されており、毎年更新されます。

倍率方式は、路線価が定められていない地域で用いる方法で、その土地の固定資産税評価額に、地域ごとに決められた一定の倍率を掛けて評価します。

路線価×面積が基本ですが、土地の形状（間口が狭い、奥行きが長い、いびつな形など）や利用状況によって補正が入り、評価額が下がることもあります。反対に、角地など二つの道路に面している場合は評価が上がることもあります。また、同じ土地でも自分で使っているか、他人に貸しているかによって評価が変わる点にも注意が必要です。

また、被相続人が自宅や事業として使っていた土地などは、一定の要件を満たすと評価額を大きく減額できる場合があります。減額の割合が大きい制度なので、使えるかどうかで税額が大きく変わります。くわしくは小規模宅地等の特例をご覧ください。土地の評価は特に複雑なため、判断に迷う場合は税理士・税務署に確認することをおすすめします。

土地の評価額は現況（実際の利用状況）で判断されるのが原則です。登記上の地目が畑でも、実際に宅地として使っていれば宅地として評価するなど、登記の内容と現況が違う場合は現況が優先されます。田や畑、山林などは宅地とは別の基準で評価するため、土地の種類によって計算方法が変わる点にも注意しましょう。

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建物の評価

建物（家屋）は、原則として「固定資産税評価額」をそのまま使って評価するとされています。固定資産税評価額は、毎年送られてくる固定資産税の課税明細書や、市区町村で取得できる固定資産評価証明書で確認できます。土地のように複雑な計算は不要で、比較的わかりやすい財産といえます。

自分で住んでいた家や空き家はこの評価額がそのまま使われますが、他人に貸している「貸家」の場合は、借りている人の権利がある分、評価額が一定割合で減額されるのが一般的です。分譲マンションの一室も、建物部分は固定資産税評価額、土地部分は敷地全体を持ち分に応じて評価します。建築中の家屋は、かかった費用の一定割合で評価するなど、状況によって扱いが異なります。

上場株式・投資信託の評価

上場株式は、次の4つの価額のうち最も低い額で評価するのが原則とされています。

• 亡くなった日（死亡日）の終値
• 死亡した月の毎日の終値の平均
• その前月の毎日の終値の平均
• その前々月の毎日の終値の平均

つまり、亡くなった日の終値と、過去3か月それぞれの月平均を比べ、いちばん低い額を選べる仕組みです。株価は日々変動するため、相続人に不利になりすぎないよう配慮された評価方法といえます。証券会社に依頼すると、この評価に必要な「残高証明書」や参考資料を用意してもらえることが多いです。

投資信託は、死亡日に解約したと仮定した場合に受け取れる金額（基準価額をもとに、解約手数料や税金などを差し引いた額）が評価の目安になります。なお、上場していない株式（非上場株式）は評価がさらに複雑になるため、専門家に相談するのが一般的です。

預貯金・現金の評価

預貯金は、死亡日の残高で評価します。普通預金のように利子がわずかなものは残高がそのまま評価額になりますが、定期預金など利子が付くものは、死亡日時点で解約したと仮定したときに受け取れる利子（既経過利子）を残高に加えて評価するのが一般的です。

現金は、死亡日に手元にあった金額で評価します。注意したいのは、いわゆる「タンス預金」も相続財産に含まれ、申告の対象になるという点です。金融機関の口座に入っていないお金でも、申告から漏れると後日の税務調査で指摘されることがあります。複数の金融機関に口座がある場合は、残高証明書を取り寄せて漏れがないように確認し、手元の現金も忘れずに把握しておきましょう。

相続が始まったあとに、公共料金の引き落としや葬儀費用の支払いで口座からお金が動くこともあります。評価はあくまで死亡日時点の残高が基準になるため、その後の入出金と混同しないよう、死亡日の残高がわかる資料を残しておくと安心です。

生命保険金・退職金

被相続人が亡くなったことで受け取る生命保険金や死亡退職金は、民法上の相続財産ではありませんが、相続税の計算上は「みなし相続財産」として課税対象に含まれます。受取人が指定された財産のため、遺産分割の対象にはなりませんが、税金の計算には関係してくる点に注意しましょう。

ただし、これらには非課税枠が設けられており、生命保険金・死亡退職金それぞれについて「500万円×法定相続人の数」までは相続税がかからないとされています。たとえば法定相続人が3人であれば、生命保険金は1,500万円までが非課税です。

生命保険金の非課税枠の考え方や、受取人による違いについては、生命保険の相続税非課税枠でくわしく解説しています。

債務・葬式費用の控除

相続財産の評価額を合計したあとは、被相続人が残した債務（マイナスの財産）や葬式費用を差し引くことができます。これを「債務控除」といい、課税対象額を減らす大切な手続きです。

差し引けるものの目安としては、借入金（住宅ローンなど）、未払いの医療費、亡くなった時点で確定している未払いの税金（固定資産税・住民税など）が挙げられます。

葬式費用も控除の対象で、通夜・葬儀にかかった費用やお寺へのお布施、火葬・埋葬にかかった費用などが含まれます。一方で、香典返しの費用や、初七日以降の法要にかかる費用、墓地・墓石の購入費用などは、原則として控除の対象外とされています。どこまでが対象になるか迷う場合は、領収書を保管したうえで税理士・税務署に確認すると安心です。

評価を間違えやすいポイント

財産の評価では、次のような点で間違いが起こりやすいとされています。金額が大きくなりやすい土地や、見落としがちな預金は特に注意が必要です。

• 土地の評価が複雑：形状や利用状況による補正、複数の道路に接する土地などは評価が難しく、過大にも過少にもなりやすい
• 特例の適用漏れ：小規模宅地等の特例など、使えるはずの制度を知らずに申告してしまう
• 名義預金：名義は家族でも、実質的に被相続人のお金だった預金は相続財産に含める必要がある
• 生前贈与の扱い：一定期間内の贈与は相続財産に加えて計算する場合がある

これらは税額に大きく影響することがあります。評価を誤ると、納めすぎたり、逆に申告漏れを指摘されたりする原因になります。少しでも不安がある場合は、早めに税理士・税務署に相談することをおすすめします。

財産の評価は、相続税の申告だけでなく、遺産分割の話し合いの土台にもなります。誰が何をどれだけ受け取るかを公平に決めるためにも、まずは財産をもれなく洗い出し、種類ごとに評価しておくことが大切です。

よくある質問

相続財産の評価について、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 土地はどうやって評価するの？
A. 市街地では路線価方式（路線価×面積を基本に補正）、路線価がない地域では倍率方式（固定資産税評価額×倍率）で評価するのが一般的です。形状や利用状況で評価額が変わるため、複雑な土地は専門家への相談が安心です。

Q. タンス預金も申告しないといけないの？
A. はい。口座に入っていない手元の現金（タンス預金）も相続財産に含まれ、申告の対象です。申告漏れは税務調査で指摘されることがあるため、忘れずに把握しておきましょう。

Q. 借金や葬式費用は差し引けるの？
A. 借入金や未払いの税金などの債務、通夜・葬儀にかかった葬式費用は差し引けます。ただし香典返しや初七日以降の法要費用、墓石の購入費用などは、原則として控除の対象外とされています。

Q. 財産の評価は自分でもできる？
A. 預貯金や上場株式など比較的シンプルな財産は、ご自身でも評価しやすいでしょう。一方、土地の評価や特例の判断は複雑なため、金額が大きい場合や不安がある場合は税理士に依頼するのが安心です。

Q. 評価額はいつの時点で計算するの？
A. 原則として相続開始時＝亡くなった日（死亡日）の時価で評価します。財産の種類ごとに評価のルールが決められています。

税理士に相談したいとき

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まとめ

相続税は、財産ごとに評価額を求め、その合計をもとに計算されます。預貯金や上場株式は比較的わかりやすい一方、土地の評価や各種特例の適用は複雑で、税額に大きく影響します。

まずは、どんな財産がいくらになるのかを一覧で把握することが第一歩です。そのうえで、債務や葬式費用を差し引き、非課税枠や特例が使えるかを確認していきましょう。おおよその相続税額を知りたい方は、相続税ざっくり計算機で目安を確認してみるとよいでしょう。

なお、本記事の内容は現行制度に基づく一般的な目安であり、個別の事情によって評価や税額は変わります。実際の申告にあたっては、必ず税理士・税務署に確認してください。

「夫が亡くなったあと、この家に住み続けられるのだろうか」——長年連れ添った配偶者を残す立場、あるいは残される立場になったとき、多くの方が気にかけるのが住まいの問題です。これまでの制度では、自宅を子が相続してしまうと、残された配偶者が住み慣れた我が家を離れざるを得なくなる、というケースがありました。こうした心配をやわらげるために、2020年4月に新しく始まったのが「配偶者居住権」という制度です。このページでは、配偶者居住権とはどのような権利なのか、なぜ生まれたのか、仕組みや要件、メリットと注意点、手続きの流れまでを、50代〜70代のご本人やご家族に向けて、やさしく整理してご説明します。数字や制度は分かりやすさを優先してご案内していますので、実際のご判断は司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。

配偶者居住権とは

配偶者居住権とは、亡くなった方(被相続人)の配偶者が、自宅の所有権を相続しなくても、亡くなるまで、または一定の期間、その自宅に無償で住み続けられる権利のことです。2020年4月1日に施行された改正民法によって、新しく設けられました。

ポイントは、自宅の権利を「住む権利(配偶者居住権)」と「その建物を所有する権利(負担付きの所有権)」の二つに分けて考えるところにあります。配偶者は住む権利だけを取得し、建物と土地の所有権そのものは子などが相続する、という分け方ができるようになりました。これにより、配偶者は自宅を「所有」しなくても、これまでどおり住み続けられるのです。

配偶者居住権は建物についての権利ですが、住むためにはその敷地である土地も使う必要があります。そのため、居住権にはその土地を利用する権利も含まれると考えられており、配偶者は建物だけでなく敷地も含めて、これまでどおり生活できるようになっています。

配偶者居住権は、原則として配偶者が亡くなるまで続く「終身」の権利とされていますが、遺産分割や遺言で「10年間」などと存続期間を定めることもできます。ご家庭の事情に合わせて、住まいの安心を長く確保できる制度といえます。

なぜできた制度なのか

この制度が生まれた背景には、残された配偶者の「住まい」と「生活費」を両立させることの難しさがありました。

多くのご家庭では、遺産のなかで自宅の評価額が大きな割合を占めています。従来の制度のもとでは、配偶者が自宅を相続しようとすると、その評価額の分だけ受け取れる財産の枠を使ってしまい、預貯金などの生活資金をほとんど受け取れない、ということが起こりがちでした。かといって自宅を子が相続すると、今度は住む場所を失いかねません。

近年は平均寿命が延び、配偶者に先立たれたあとの暮らしが20年、30年と長く続くことも珍しくありません。残された配偶者が住まいを失わず、なおかつ生活費にも困らないようにするための仕組みが求められていた、という時代の背景も、この制度には反映されています。

そこで、自宅の権利を「住む権利」と「負担付きの所有権」に分ける発想が採り入れられました。住む権利は所有権よりも評価額が低く見積もられるため、配偶者は少ない取り分で住まいを確保でき、残った枠で預貯金も受け取れるようになります。つまり、「住む場所」と「暮らしのお金」の両方を確保しやすくすることが、この制度の大きな狙いです。

具体例でわかる仕組み

言葉だけでは分かりにくいので、簡単な例で見てみましょう。ここでは分かりやすさを優先した概算の目安としてご覧ください。

たとえば、亡くなった夫の遺産が「自宅2000万円」と「預貯金3000万円」の合計5000万円で、これを妻と子の2人で半分ずつ(2500万円ずつ)分けるとします。

従来の考え方では、妻が自宅2000万円を相続すると、受け取れる預貯金は残り500万円だけになってしまいます。これでは、住まいは確保できても、その後の生活費が心もとなくなります。

ここで配偶者居住権を使うと、たとえば妻が「配偶者居住権1000万円分」と「預貯金1500万円」を取得し、子が「負担付きの所有権1000万円」と「預貯金1500万円」を取得する、といった分け方ができます(金額はあくまで説明のための目安です)。妻は住まいを確保しながら、生活費にあてる預貯金も手にできる、というわけです。

なお、この例では建物の権利だけを取り上げましたが、実際には土地の評価や、預貯金以外の財産(有価証券など)も含めて全体を見ながら分け方を考えることになります。実際の居住権の評価額も、配偶者の年齢や建物の構造、存続期間などをもとに計算され、専門的な計算が必要です。ご家庭ごとに事情は大きく異なりますので、具体的な金額は税理士などにご確認ください。

配偶者居住権の成立要件

配偶者居住権が認められるには、主に次の条件を満たす必要があるとされています。

• 相続が始まった時点(被相続人が亡くなった時)に、配偶者がその建物に住んでいたこと
• 遺産分割、遺言(遺贈)、死因贈与、または家庭裁判所の審判のいずれかによって、配偶者居住権を取得したこと
• 亡くなった方が、その建物を単独で所有していたか、配偶者と二人だけで共有していたこと

なお、内縁関係(事実婚)の方は、ここでいう「配偶者」には含まれないとされています。あくまで法律上の婚姻関係にある配偶者が対象です。細かな判断はご家庭の状況によって変わりますので、あてはまるか迷う場合は弁護士や司法書士にご相談ください。

配偶者短期居住権との違い

配偶者居住権とよく似た名前のものに「配偶者短期居住権」があります。これは、相続が始まったあと、遺産分割がまとまるまでの間(最低でも6か月間)は、配偶者が引き続き無償で自宅に住み続けられる、という短期の権利です。

配偶者居住権が「終身または一定期間の長い権利」であるのに対し、配偶者短期居住権は「当面の住まいを一時的に守るための短い権利」という位置づけです。短期居住権は要件を満たせば自動的に認められ、登記も不要とされています。急に住まいを失うことがないよう、当面の生活を守る役割を担っています。

メリット

配偶者居住権の主なメリットを整理します。

• 住まいと生活資金を両立しやすい：少ない取り分で自宅に住み続けられるため、預貯金など生活費にあてる財産も受け取りやすくなります。
• 住み慣れた家で暮らし続けられる安心感：所有権を子が相続しても、配偶者は原則として亡くなるまで住み続けられます。
• 二次相続で有利になる場合がある：配偶者居住権は、その配偶者が亡くなると消滅します。一般に、消滅したときには相続税の課税対象にならないとされており、結果として次の相続(二次相続)で税負担が軽くなるケースもあると言われています。ただし、これはご家庭の資産状況によって変わり、必ず得になるとは限りません。あくまで目安として、詳しくは税理士にご確認ください。

このように、配偶者居住権は「住まいの安心」と「生活資金の確保」を両立しやすくする点が大きな魅力です。ただし、次に述べるような注意点もありますので、両面を理解したうえで検討することが大切です。

注意点・デメリット

一方で、配偶者居住権にはいくつかの注意点もあります。設定する前に、次のような点をよく理解しておくことが大切です。

項目	内容
譲渡・売却ができない	配偶者居住権は配偶者本人だけの権利で、他人に売ったり譲ったりすることはできないとされています。
建物の登記が必要	第三者に権利を主張する(対抗する)には、建物に配偶者居住権の登記をしておく必要があります。
費用の負担が生じる	固定資産税や、日常的な修繕などの通常の必要費は、配偶者が負担するのが原則とされています。
一度設定すると変更が難しい	後から「やはり所有権にしたい」といった変更や取りやめは、簡単ではありません。
合意や手続きが必要	相続人全員の合意や、遺言・登記などの手続きが必要になります。

これらの点から、配偶者居住権が必ずしもすべてのご家庭に向いているとは限りません。設定するかどうかは、家族構成や資産の内容をふまえて慎重に検討することが大切です。

設定の手続き

配偶者居住権を設定するには、主に次のような方法があります。

• 遺言で定める：被相続人が生前に遺言書を作成し、「配偶者に配偶者居住権を遺贈する」と定めておく方法です。書き方については遺言書の書き方もあわせてご覧ください。
• 遺産分割協議で決める：相続が始まったあとに、相続人全員で話し合い(遺産分割協議)、配偶者居住権を取得すると決める方法です。
• 家庭裁判所の審判による：話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に申し立てて、審判で定めてもらう方法もあります。

いずれの場合も、権利を確実なものにするためには、建物について配偶者居住権の設定登記を行うことが重要です。登記は建物の所有者と配偶者が共同で申請するのが原則で、手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。

登記をしておくと、万一その建物が第三者に売られた場合でも、配偶者は自分の住む権利を主張できます。これを「対抗要件」といいます。反対に登記をしていないと、新しい所有者に住む権利を認めてもらえないおそれがあるため、設定登記は早めに済ませておくと安心です。

配偶者に自宅を残す他の方法との比較

配偶者に住まいを残す方法は、配偶者居住権だけではありません。ご家庭の事情によっては、ほかの方法が向いていることもあります。主な方法を整理してみましょう。

方法	特徴	主な注意点
所有権を相続する	配偶者が自宅そのものを相続し、自由に使える。	評価額が高いと預貯金を受け取りにくくなることがある。
おしどり贈与	婚姻20年以上の夫婦間で、生前に自宅を最高2000万円まで非課税で贈与できる。くわしくはおしどり贈与へ。	登録免許税などの費用がかかる場合がある。
配偶者の税額軽減	配偶者が相続した財産のうち一定額まで相続税がかからない。くわしくは配偶者の税額軽減へ。	あくまで相続税の軽減で、住む権利そのものを守る制度ではない。
配偶者居住権	所有権を持たずに住み続けられ、生活資金も確保しやすい。	売却できない、登記や費用の負担がある。

どの方法が適しているかはご家庭ごとに異なります。相続税や登記の扱いも関わってくるため、税理士や司法書士に相談しながら決めるとよいでしょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 配偶者居住権はいつまで住めますか?
A. 原則として配偶者が亡くなるまで(終身)住み続けられます。ただし、遺言や遺産分割協議で「10年間」などと期間を定めた場合は、その期間までとなります。

Q. 配偶者居住権のついた家は売れますか?
A. 配偶者居住権そのものは、売ったり譲ったりできないとされています。建物の所有者(子など)が所有権を売ることは考えられますが、その場合も配偶者の住む権利は原則として守られます。ただし個別の事情によりますので、専門家にご確認ください。

Q. 登記はしなければいけませんか?
A. 登記は義務ではありませんが、していないと第三者に権利を主張できないおそれがあります。安心のためには、建物に配偶者居住権の設定登記をしておくことをおすすめします。手続きは司法書士に相談するとよいでしょう。

Q. 子との関係でもめないか心配です。
A. 配偶者居住権は、所有権を子に、住む権利を配偶者に、と分ける仕組みのため、あらかじめ家族で話し合っておくことが大切です。遺言で意思を明確にしておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

Q. 固定資産税は誰が払うのですか?
A. 建物の固定資産税や、日常的な修繕にかかる通常の費用は、住んでいる配偶者が負担するのが原則とされています。大規模な修繕などの扱いは状況によって異なるため、迷う場合は専門家にご確認ください。

相続の手続きに不安があるとき

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まとめ

配偶者居住権は、残された配偶者が自宅の所有権を持たなくても、住み慣れた我が家に住み続けられるようにするための、2020年に始まった新しい制度です。「住まい」と「生活資金」の両方を確保しやすくなる一方で、売却ができない、登記や費用の負担がある、といった注意点もあります。ご家庭の資産の内容や家族の状況によって、向き・不向きは変わります。大切なのは、元気なうちから家族で話し合い、遺言や遺産分割の方針を整理しておくことです。この記事が、これからの住まいと暮らしを考えるきっかけになれば幸いです。

※本記事は現行制度をもとにした一般的な解説であり、個別の税額や手続きの判断を保証するものではありません。実際のお手続きやご判断にあたっては、司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。

相続では、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などのマイナスの財産も一緒に引き継ぐことになります。もし故人（被相続人）に借金があった場合、相続人がその返済義務を負うことも考えられます。そこで現行制度では、財産をどのように引き継ぐかについて「単純承認」「限定承認」「相続放棄」という3つの選択肢が用意されています。この記事では、3つの違いや、借金・財産の調べ方、判断のカギとなる「3か月」という期間について、50〜70代の方とそのご家族に向けてやさしく解説します。制度の細かな判断は、司法書士・弁護士・家庭裁判所にご相談いただくことをおすすめします。

相続の3つの選択肢とは

相続人は、被相続人の財産を「どう引き継ぐか」を選ぶことができます。大きく分けると次の3つです。プラスの財産とマイナスの財産（借金）の引き継ぎ方、手続き、期限を一覧にまとめました。まずは全体像をつかんでおきましょう。

選択肢	プラスの財産	マイナスの財産（借金）	おもな手続き	期限
単純承認	すべて引き継ぐ	すべて引き継ぐ	原則、特別な手続きは不要	期限内に手続きをしなければ成立
限定承認	引き継ぐ	プラスの財産の範囲内でのみ引き継ぐ	相続人全員で家庭裁判所へ申述	原則3か月以内
相続放棄	引き継がない	引き継がない	家庭裁判所へ申述（一人でも可）	原則3か月以内

限定承認と相続放棄は、いずれも家庭裁判所での手続きが必要で、原則として相続の開始を知った日から3か月以内に判断する必要があります。一方の単純承認は、特別な手続きをしなくても成立する点が大きな違いです。それぞれ、順番に見ていきましょう。

単純承認とは（すべてを引き継ぐ原則の形）

単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産（借金）も、すべてそのまま引き継ぐ方法です。相続では最も基本的な形とされており、多くの方がこの単純承認によって財産を引き継いでいます。特別な申し立ては原則として必要ありません。

注意したいのは、次のような場合に単純承認をしたものとみなされる、という点です。現行制度では、こうしたケースにあてはまると、あとから相続放棄や限定承認を選びにくくなるとされています。

• 相続の開始を知った日から原則3か月以内に、限定承認も相続放棄もせず、期間が過ぎてしまったとき
• 相続財産の全部または一部を処分（使ったり、売ったりなど）したとき
• 相続財産を故意に隠したり、私的に消費したりしたとき

たとえば、故人の預貯金を引き出して自分のために使う、遺品を売却するといった行為は「財産に手をつけた」と受け取られ、単純承認とされる可能性があります。借金の有無がはっきりしないうちは、財産に手をつける前に専門家へ相談すると安心です。

限定承認とは（プラスの範囲内で借金を引き継ぐ）

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産（借金）を引き継ぐ方法です。たとえば預貯金や不動産などのプラスの財産が1,000万円あり、借金が1,500万円あった場合でも、限定承認をすれば返済の負担は原則としてプラスの財産の1,000万円までにとどまり、それを超える分の返済義務は負わない、とされています。逆にプラスの財産の方が多ければ、借金を清算したあとに残った財産を受け取ることができます。

限定承認の大きな特徴は、相続人全員が共同で家庭裁判所へ申述しなければならない点です。一人だけで手続きすることはできません。そのため、だれが相続人にあたるのかをあらかじめ確認しておくことが大切です。だれが法定相続人になるのかは法定相続人の範囲と順位の記事もあわせてご覧ください。

使いどころとして代表的なのは、借金がどれくらいあるか分からないケースです。「プラスの財産もそれなりにありそうだが、借金の総額がはっきりしない」といった場合に、限定承認であれば想定外の借金を背負うリスクを抑えつつ、財産が残れば受け取れる、という備え方ができるとされています。

相続放棄とは（一切を引き継がない）

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がない方法です。家庭裁判所へ申述して認められると、はじめから相続人でなかったものとして扱われるとされています。借金が明らかに多い場合などに選ばれることが多い方法です。相続放棄は、限定承認と違って相続人が一人だけでも手続きできる点が特徴です。

ただし、自分が放棄すると、次の順位の人が新たに相続人になることがあります。放棄を検討する際は、ほかの親族への影響も含めて考えておくと安心です。手続きの流れや必要書類などの詳細は、相続放棄の手続きと期限の記事でくわしく解説しています。

判断のカギ「3か月の熟慮期間」

限定承認や相続放棄を選ぶには、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った日」から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。この3か月は「熟慮期間」と呼ばれ、どの方法を選ぶかをじっくり考えるための期間とされています。

起点となる「相続の開始を知った日」とは、たとえば親が亡くなったことを知った日などを指します。相続財産の内容がまったく分からない状態であっても、この日から期間のカウントが始まる点に注意が必要です。まずは落ち着いて、どんな財産や借金がありそうかの手がかりを集めることから始めましょう。

この期間内に限定承認も相続放棄もしなければ、原則として単純承認をしたものとみなされ、借金も含めてすべてを引き継ぐことになります。3か月は意外と短く、葬儀や各種手続きに追われているうちに過ぎてしまうこともあります。早めに財産と借金のおおよそを把握しておくことが大切です。

なお、信用情報機関への開示は、申請してから結果が届くまでに一定の日数がかかることがあります。3か月という期間を考えると、借金の有無が気になる場合は思い立った時点で早めに請求しておくと安心です。開示のしかたは各機関の案内を確認するか、専門家に相談するとスムーズです。

借金や財産の調査に時間がかかり、3か月では判断できないという場合には、家庭裁判所に「熟慮期間の伸長（延長）」を申し立てる方法があります。認められれば期間を延ばせるとされていますが、期限が過ぎてからでは間に合わないことが多いため、難しいと感じたら早めに司法書士・弁護士や家庭裁判所へ相談しましょう。

借金・財産の調べ方

どの方法を選ぶかを判断するには、まず「プラスの財産」と「マイナスの財産（借金）」のおおよそを把握することが欠かせません。おもな調べ方を一覧にまとめました。

種類	おもな調べ方
預貯金	通帳・キャッシュカードや郵便物を確認し、取引のある金融機関へ残高証明書を請求する
不動産	固定資産税の納税通知書や、市区町村の名寄帳、法務局の登記事項証明書で確認する
有価証券	証券会社からの取引報告書や、証券保管振替機構への開示請求などで確認する
借金（負債）	信用情報機関（JICC・CIC・KSC）への開示請求、督促状や契約書などの郵便物・書類の確認

借金の調べ方でとくに役立つのが、信用情報機関への開示請求です。銀行系のKSC（全国銀行個人信用情報センター）、消費者金融系のJICC、クレジット系のCICの3つに開示を請求すると、借入れやローンの状況を確認しやすくなるとされています。あわせて、自宅に届く郵便物（督促状・請求書・利用明細など）や契約書もていねいに確認しましょう。

見落としがちなのが「保証債務」です。故人が他人の借金の保証人・連帯保証人になっていた場合、その責任も相続の対象になることがあります。信用情報だけでは分かりにくいこともあるため、書類の中に保証契約に関するものがないか、注意して確認してください。

こうした調査には手間も時間もかかりますが、財産と借金の全体像がつかめてはじめて、単純承認・限定承認・相続放棄のどれが自分に合うかを落ち着いて判断できます。すべてを完璧に把握できなくても、「借金が多そうか、少なそうか」というおおよその見当をつけるだけでも、次の一歩を考える大きな手がかりになります。

限定承認のメリット・デメリット

限定承認は便利に見えますが、実際にはあまり多く利用されていないとされています。メリットとデメリットを整理しておきましょう。

おもなメリット

• 借金がプラスの財産を上回っても、超えた分の返済義務を原則負わずに済む
• 借金を清算したあとにプラスの財産が残れば、それを受け取れる
• 自宅など残したい財産がある場合に、優先的に買い受けられる制度（先買権）を利用できることがある

おもなデメリット・注意点

• 相続人全員が共同で申述する必要があり、一人でも反対すると利用できない
• 財産の目録づくりや、債権者への公告・清算など、手続きが複雑で手間がかかる
• 税務上「みなし譲渡所得税」が課される場合があり、思わぬ税負担が生じることがある

とくに手続きの複雑さや税金の取り扱いは、専門的な判断が必要になる場面が多いとされています。限定承認を検討する場合は、早い段階で司法書士・弁護士などの専門家に相談することを強くおすすめします。

どれを選ぶ？判断のポイント

3つのどれを選ぶかは、財産と借金の状況によって変わってきます。あくまで一般的な目安ですが、次のように整理すると考えやすくなります。

• 借金が明らかに多いとき…相続放棄が選ばれることが多いとされています。
• 借金の額がはっきりしないとき…まず調査を行い、限定承認を検討する余地があります。
• プラスの財産が明らかに多いとき…単純承認でそのまま引き継ぐケースが一般的です。

ただし、これはあくまで目安です。実際には保証債務の有無、相続人どうしの関係、税金の取り扱いなど、さまざまな事情が関わってきます。判断に迷うときは、期限が来る前に司法書士・弁護士や家庭裁判所へ相談しましょう。

よくある質問（FAQ）

借金だけを相続しない方法はありますか？

プラスの財産は受け取り、借金だけを引き継がない、という都合のよい選び方は原則としてできません。借金を引き継ぎたくない場合は、財産もすべて引き継がない「相続放棄」か、プラスの範囲内でのみ借金を引き継ぐ「限定承認」を検討することになります。

限定承認は一人でできますか？

限定承認は、相続人全員が共同で家庭裁判所へ申述する必要があるとされています。一人だけで手続きすることはできません。全員の合意が得られない場合は、一人でも手続きできる相続放棄などを含めて、専門家に相談しながら検討するとよいでしょう。

3か月を過ぎたらどうなりますか？

原則として、3か月の熟慮期間内に限定承認も相続放棄もしなければ、単純承認をしたものとみなされ、借金を含めてすべてを引き継ぐことになるとされています。ただし、あとから予想外の借金が判明したなど、事情によっては例外が認められる場合もあります。期限が近い、または過ぎてしまったときは、早めに司法書士・弁護士へ相談してください。

借金はどうやって調べればよいですか？

信用情報機関（JICC・CIC・KSC）への開示請求が代表的な方法です。あわせて、自宅に届く督促状や請求書などの郵便物、契約書を確認しましょう。故人が保証人になっている「保証債務」は見つけにくいこともあるため、書類の中に保証契約がないか注意して確認することが大切です。

相続放棄と限定承認はどちらがよいですか？

借金が明らかに多いなら相続放棄、借金の額がはっきりせず財産も残りそうなら限定承認、というのが一般的な目安とされています。どちらも家庭裁判所での手続きが必要で、判断には専門的な知識が求められます。ご自身のケースでどちらが適しているかは、専門家に相談して決めることをおすすめします。

相続の手続きに不安があるとき

（PR）相続の手続きは書類や期限が多く、専門家に任せると安心な場面もあります。相続の無料相談を利用できるサービスもあります。

まとめ

相続では、プラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。その引き継ぎ方には「単純承認（すべて引き継ぐ）」「限定承認（プラスの範囲内で借金を引き継ぐ）」「相続放棄（一切引き継がない）」の3つの選択肢があります。限定承認と相続放棄は、原則として相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があるため、まずは財産と借金のおおよそを早めに把握することが大切です。相続の全体像を知りたい方は、相続手続きの流れもあわせてご覧ください。

この記事は現行制度をもとにした一般的な解説であり、個別の事情によって取り扱いは異なります。実際の判断や手続きにあたっては、司法書士・弁護士・家庭裁判所などの専門家に必ずご相談ください。

長年連れ添ったご夫婦にとって、「自宅を配偶者に残してあげたい」という思いは自然なものです。婚姻期間が20年以上のご夫婦であれば、居住用不動産などを贈与しても最高2000万円まで贈与税がかからない特例があります。一般に「おしどり贈与」と呼ばれ、正式には「贈与税の配偶者控除」といいます。このページでは、現行制度でのおしどり贈与のしくみ、適用の要件、メリットと意外な注意点、手続きの流れまでを、やさしく整理してご説明します。数字や制度は分かりやすさを優先してご案内していますので、税額の細かな判断はご家庭の事情によって変わります。最終的には税理士や税務署にご確認ください。

おしどり贈与(贈与税の配偶者控除)とは

おしどり贈与とは、婚姻期間が20年以上のご夫婦の間で、自宅などの居住用不動産、またはその不動産を買うための資金を贈与したときに、最高2000万円まで贈与税がかからないという特例です。正式な名前は「贈与税の配偶者控除」といい、仲のよい夫婦をあらわす「おしどり」にちなんで、このように呼ばれています。

通常、個人から財産をもらうと贈与税がかかりますが、1年間にもらった額のうち110万円までは非課税とされています(暦年課税の基礎控除)。おしどり贈与では、この110万円の基礎控除に加えて、さらに最高2000万円までを差し引くことができます。つまり、条件を満たせば、同じ年に合計2110万円までを贈与税の負担なく配偶者へ渡せる、というのが大きな特徴です。

たとえば、評価額2000万円の自宅を配偶者へ贈与した場合、要件を満たしていれば、その2000万円分には贈与税がかからない計算になります。さらに同じ年に暦年贈与の基礎控除110万円分を上乗せして考えることもできるため、まとまった財産を無理なく移せる点が、多くのご夫婦に利用される理由となっています。なお、実際の税額は評価方法などによって変わりますので、金額はあくまで目安としてお考えください。

この特例は、住まいそのもの(土地・建物)を贈与する場合だけでなく、これから居住用の不動産を取得するためのお金を贈与する場合にも使えるとされています。長年一緒に暮らしてきた家を配偶者名義にしておきたい、という場面で活用されることが多い制度です。

適用の要件

おしどり贈与を使うためには、いくつかの条件を満たす必要があります。現行制度では、主に次のような要件が定められています。

• 贈与を受けた日において、夫婦の婚姻期間が20年以上であること
• 贈与された財産が、自分たちが住むための居住用不動産、またはその取得のための金銭であること
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその不動産に実際に住んでおり、その後も引き続き住み続ける見込みであること
• 同じ配偶者からの贈与については、一生に一度しか適用を受けられないこと

なお、ここでいう居住用不動産とは、贈与を受けた配偶者が実際に住むための家屋やその敷地を指すとされています。土地だけ、建物だけの贈与でも対象になる場合がありますが、別荘や賃貸用の物件など、住むためではない不動産は対象外です。国内にある不動産であることも前提とされています。

とくに注意したいのが、婚姻期間の数え方と「一生に一度」という点です。婚姻期間は入籍していた期間で数え、20年に満たない場合は使えません。また、いったんこの特例を使うと、同じ配偶者との間では二度目は使えないとされています。要件の細かな判断は状況によって変わりますので、迷う場合は税務署や税理士にご確認ください。

おしどり贈与のメリット

おしどり贈与には、次のようなメリットがあるとされています。

• 相続財産を減らせる:自宅の一部または全部を生前に配偶者へ移すことで、将来の相続財産を圧縮でき、相続税の負担軽減につながる場合があります。
• 配偶者の住まいを確保できる:自宅を配偶者名義にしておくことで、残された配偶者が安心して住み続けやすくなります。
• 生前贈与加算の対象外とされている:相続開始前の一定期間内の贈与は、相続財産に足し戻して計算する「生前贈与加算」の対象になりますが、おしどり贈与で控除された部分(最高2000万円まで)は、この加算の対象外として扱われるとされています。

とくに三つ目は、他の生前贈与にはない特徴です。一般的な生前贈与では、亡くなる前の一定期間の贈与が相続財産に戻されてしまいますが、おしどり贈与の控除部分はそのまま夫婦間で移せると考えられています。生前贈与全般の進め方については生前贈与のやり方もあわせてご覧ください。

また、夫婦のどちらが先に旅立つかは誰にもわかりません。元気なうちに住まいの名義を整えておくことで、いざというときの手続きの負担を軽くし、ご家族の安心につながるという側面もあります。財産の移転を通じて、ご夫婦がこれからの暮らしについて話し合うきっかけになる、という声もあります。

意外な注意点・デメリット

一方で、おしどり贈与には見落としやすい注意点もあります。「贈与税がかからない」という点だけを見て決めてしまうと、かえって費用がかさむこともあるため、次の点を確認しておきましょう。

注意点	内容
登録免許税・不動産取得税がかかる	不動産の名義を変えると登録免許税がかかり、贈与の場合は不動産取得税も課されます。これらは相続で引き継ぐ場合より高くなることがあるとされています。
相続でも無税になりやすい	配偶者には相続時に「配偶者の税額軽減」があり、多くのケースで相続でも税負担が生じません。急いで贈与しなくても結果が変わらないこともあります。
名義変更の手間と費用	登記手続きや司法書士への報酬など、名義変更にともなう手間と費用が発生します。使うべきかどうかは要検討です。

このように、贈与税だけを見れば非課税でも、登録免許税や不動産取得税といった別の税金や費用がかかる点には注意が必要です。相続時の配偶者の税額軽減とあわせて、贈与と相続のどちらが有利かを総合的に比べたうえで判断することが大切です。

特に、お子さんがいらっしゃるご夫婦の場合、最初の相続(一次相続)では配偶者の税額軽減で無税になっても、その後の二次相続(残された配偶者が亡くなったとき)でお子さんに相続税がかかることがあります。おしどり贈与は、この二次相続まで見据えた対策として検討されることもありますが、目の前の贈与税だけでなく、将来の相続全体を見通して判断することが大切です。

使うと得なケース・慎重に考えるべきケース

おしどり贈与が向いているかどうかは、ご家庭の状況によって変わります。あくまで目安ですが、次のような場合には検討する価値があるとされています。

• 自宅の評価額が高く、将来相続税がかかる見込みがある場合
• 子どもへの相続(二次相続)も見据えて、早めに財産の一部を配偶者へ移しておきたい場合
• 配偶者にまとまった財産を残し、住まいを確実に確保したい場合

反対に、次のような場合は慎重に考えたほうがよいとされています。

• 自宅の評価額がそれほど高くなく、そもそも相続税がかからない見込みの場合
• 配偶者の税額軽減によって、相続でも無税で引き継げる見込みが高い場合
• ご夫婦の年齢や健康状態から、贈与と相続でかかる費用の差が小さいと考えられる場合

また、夫婦の間で財産のバランスが大きく偏っている場合、一方に財産が集中していると相続時の負担が読みにくくなることがあります。生前に一部を配偶者へ移しておくことで、財産の持ち方を整え、将来の見通しを立てやすくするという使い方も考えられます。自宅の評価や相続税の見込みについては、おおよその目安をつかんだうえで検討するとよいでしょう。判断に迷う場合は、断定せずに専門家へ相談することをおすすめします。

手続きの流れ

おしどり贈与を実際に行う場合、大きく分けて次のような流れになります。

1. 贈与契約を結び、夫婦の間で贈与の内容を書面にまとめます。
2. 不動産の名義を配偶者へ変更する登記(贈与登記)を行います。司法書士へ依頼するのが一般的です。
3. 贈与を受けた年の翌年、2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告を行います。

ここで大切なのが、控除によって納める税額がゼロになる場合でも、贈与税の申告そのものは必要とされている点です。申告をしなければ配偶者控除の適用を受けられませんので、忘れずに手続きを行いましょう。

申告の際には、婚姻期間や不動産の内容を確認できる書類が必要になります。具体的には、戸籍謄本(または戸籍抄本)、戸籍の附票の写し、贈与を受けた居住用不動産の登記事項証明書などが求められるとされています。書類はお住まいの市区町村の役所や法務局で取得できます。申告の具体的な手順や税率については贈与税の申告と税率もご確認ください。

配偶者居住権との比較

配偶者の住まいを守る方法は、贈与だけではありません。相続の場面では、自宅の所有権を子どもなどが引き継いだ場合でも、残された配偶者が引き続き住み続けられる「配偶者居住権」という権利を設定する方法もあります。おしどり贈与が「所有権そのものを生前に移す」方法であるのに対し、配偶者居住権は「住む権利を確保する」方法だといえます。

たとえば、お子さんに自宅を継がせたいけれど、配偶者にはそのまま住み続けてほしい、という場合には、贈与よりも配偶者居住権のほうが向いていることもあります。どの方法を選ぶかは、残したい相手や費用のかけ方、ご家庭の事情によって変わりますので、両方を知ったうえで選ぶとよいでしょう。

よくある質問(FAQ)

Q1. 婚姻期間20年はどう数えますか?

婚姻期間は、入籍していた期間で数えるとされています。同じ相手と別れて再び結婚した場合は、前後の婚姻期間を合計できると考えられていますが、事実婚(内縁)の期間は含まれません。20年に少しでも満たない場合は使えませんので、贈与の時期にはご注意ください。

Q2. 現金を贈与してもよいですか?

居住用不動産を取得するための資金であれば、金銭の贈与でも対象になるとされています。ただし、贈与を受けた翌年3月15日までにその資金で不動産を取得し、実際に住んでいることなどが条件です。単に生活費として現金を渡す場合は対象外です。

Q3. 相続と贈与では、どちらが得ですか?

一概には言えません。配偶者には相続時の税額軽減があるため、相続でも無税になるケースが多く、その場合は登録免許税などの分だけ贈与のほうが費用がかかることもあります。自宅の評価額や家族構成によって結論が変わりますので、目安をつかんだうえで税理士にご相談ください。

Q4. 贈与税がゼロでも申告は必要ですか?

必要です。おしどり贈与は、贈与税の申告をして初めて配偶者控除の適用を受けられる仕組みとされています。納税額がゼロになる場合でも、翌年の申告期間内に忘れずに申告しましょう。

Q5. 一度使ったら、もう使えませんか?

同じ配偶者との間では、この特例は一生に一度だけとされています。ただし、配偶者が変わった場合(再婚など)は、あらためて要件を満たせば適用できると考えられています。

Q6. 自宅の一部だけを贈与することもできますか?

できるとされています。たとえば自宅の持ち分の一部を配偶者へ贈与し、夫婦の共有名義にする方法もあります。評価額が2000万円を超える自宅でも、控除の範囲におさまるよう持ち分を調整して贈与するといった使い方が考えられます。持ち分の決め方は登記や税額にかかわりますので、司法書士や税理士にご相談ください。

まとめ

おしどり贈与(贈与税の配偶者控除)は、婚姻期間20年以上のご夫婦が、自宅などの居住用不動産やその取得資金を、最高2000万円まで贈与税なしで贈与できる特例です。暦年の110万円と合わせれば2110万円まで非課税とされ、相続財産を減らしたり、配偶者の住まいを確保したりするのに役立ちます。一方で、登録免許税や不動産取得税といった費用がかかり、そもそも相続でも配偶者は無税になりやすいことから、使うべきかどうかは慎重な検討が必要です。ご家庭の事情に合わせて相続と贈与のどちらが有利かをよく比べ、判断に迷う場合は税理士や税務署に確認しながら進めることをおすすめします。

※本記事は一般的な情報をわかりやすくまとめたものであり、税務上の助言を目的とするものではありません。制度の内容や税額の判断は個々の状況によって異なり、法改正によって変わることもあります。実際の手続きにあたっては、必ず最新の情報を確認のうえ、税理士・税務署にご相談ください。