高齢者施設の種類と費用相場|特養・老健・有料老人ホームの違いを解説

親や配偶者の介護が始まると、多くのご家族が「いつまで自宅で介護を続けられるだろうか」という不安に直面します。要介護度が重くなったり、認知症の症状が進んだり、介護するご家族自身が高齢になったりすると、在宅介護を続けることが難しくなる場面は少なくありません。そうしたときに検討したいのが、高齢者施設への入居です。

ただ、ひとくちに高齢者施設といっても、特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など種類はさまざまで、費用や入居条件も大きく異なります。「どこがどう違うのか分かりにくい」「費用の目安を知っておきたい」という声も多く聞かれます。

この記事では、高齢者施設の種類ごとの特徴と費用相場の目安、公的施設と民間施設の違い、施設選びのポイントや入居までの流れまでを、これから施設を検討するご本人・ご家族に向けてやさしく整理します。なお、費用はいずれもおおまかな目安であり、地域や施設、要介護度によって変わる点はあらかじめご了承ください。

高齢者施設は大きく2種類に分けられる

高齢者施設は、運営主体によって「公的施設」と「民間施設」の大きく2種類に分けて考えると理解しやすくなります。

公的施設は、社会福祉法人や地方自治体などが運営する施設で、特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護医療院などが含まれます。公費が投入されているため費用が比較的抑えめで、所得に応じた負担軽減の仕組みもあります。その一方で、人気の高い施設では入居を希望しても順番待ち(待機)が発生することがあります。

民間施設は、民間企業などが運営する施設で、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、グループホームなどがあります。サービス内容や設備の自由度が高く、比較的入居しやすい反面、公的施設に比べると費用は高めになる傾向があります。

施設を選ぶ際は、この「介護度への対応」「費用」「待機状況」という3つの軸で比較すると、ご本人の状況に合った選択がしやすくなります。次の比較表で、代表的な施設の違いを一覧で見ていきましょう。

高齢者施設の種類と費用相場の比較表

代表的な高齢者施設の入居一時金・月額費用の目安と特徴を、下の表にまとめました。いずれも現行制度でのおおまかな目安であり、実際の費用は施設や地域、要介護度、居室のタイプによって変わります。

種類	区分	入居一時金の目安	月額費用の目安	主な特徴
特別養護老人ホーム(特養)	公的	なし	約8万〜15万円	原則要介護3以上。終の住処として長期入居が可能だが待機が出やすい
介護老人保健施設(老健)	公的	なし	約9万〜16万円	リハビリで在宅復帰を目指す。入居は原則数か月単位
介護医療院	公的	なし	約10万〜20万円	医療的ケアと生活の場を兼ねる。長期の療養に対応
介護付き有料老人ホーム	民間	0〜数百万円	約15万〜30万円	スタッフが常駐し手厚い介護。看取り対応の施設もある
住宅型有料老人ホーム	民間	0〜数百万円	約12万〜25万円	介護は外部サービスを利用。比較的自立度が高い方向け
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)	民間	敷金数か月分程度	約11万〜25万円	安否確認と生活相談が基本。バリアフリーの賃貸住宅に近い
グループホーム	民間	0〜数十万円	約12万〜20万円	認知症の方が少人数で共同生活。原則地域住民が対象
ケアハウス(軽費老人ホーム)	公的に近い	0〜数十万円	約8万〜17万円	低所得でも利用しやすい。自立〜軽度の介護向け

大まかにいえば、公的施設は費用が抑えめで待機が発生しやすく、民間施設は費用が高めで入居しやすい、という関係になります。次からは、それぞれの施設の役割や入居条件をもう少し詳しく見ていきます。

公的施設(特養・老健・介護医療院)の特徴

公的施設は、費用を抑えながら介護を受けられる点が大きな魅力です。それぞれ役割が異なるため、ご本人の状態に合わせて選ぶことが大切です。

特別養護老人ホーム(特養)は、常に介護が必要で自宅での生活が難しい方が対象の「終の住処(すみか)」としての役割を持つ施設です。現行制度では原則として要介護3以上の方が入居対象となります(特例として要介護1・2の方が認められる場合もあります)。費用が抑えめで長く住み続けられるため人気が高く、地域や施設によっては入居まで数か月から年単位で待つケースもあります。申し込みは複数の施設に出しておくのが一般的です。

介護老人保健施設(老健)は、病院を退院した後などに、リハビリを受けながら在宅復帰を目指すための施設です。医師や看護師、理学療法士などが配置され、医療的な管理のもとで機能回復を図ります。あくまで在宅復帰が前提のため、入居期間は原則として数か月単位で、定期的に入居継続の判定が行われます。「退院はしたが、すぐの自宅生活は不安」という時期の受け皿として利用されます。

介護医療院は、長期的な医療的ケアと日常生活の場を兼ね備えた施設です。たんの吸引や経管栄養など、日常的に医療的な対応が必要な方が、生活の場として療養できるよう整えられています。医療の必要性が高く、在宅や一般的な老人ホームでは対応が難しい方に向いています。

民間施設(有料老人ホーム・サ高住・グループホーム)の特徴

民間施設は、サービスの手厚さや住み心地の面で選択肢が幅広いのが特徴です。ご本人の希望や自立度に合わせて選べます。

介護付き有料老人ホームは、施設のスタッフが常駐し、食事・入浴・排せつなどの介護サービスを一体的に提供する施設です。「特定施設入居者生活介護」の指定を受けており、要介護度が上がっても同じ施設で介護を受け続けられるのが強みです。看取りまで対応する施設もあります。手厚いぶん費用は高めになる傾向があります。

住宅型有料老人ホームは、生活支援サービスは施設が提供しますが、介護が必要になったら訪問介護など外部の介護サービスを個別に契約して利用する仕組みです。比較的自立度の高い方に向いており、必要な介護サービスだけを選んで使えるという柔軟さがあります。ただし介護量が多くなると、外部サービス費がかさむこともあります。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、バリアフリー構造の賃貸住宅に、安否確認と生活相談のサービスが付いたものです。基本的には自立〜軽度の介護が必要な方が、自分のペースで暮らせる住まいという位置づけです。介護が必要になった場合は、住宅型と同様に外部サービスを利用します。

グループホームは、認知症と診断された方が、5〜9人程度の少人数で家庭的な環境のもと共同生活を送る施設です。なじみのある落ち着いた環境で、スタッフの支援を受けながら役割を持って暮らすことで、認知症の症状の安定を図ります。原則として、その施設がある市区町村に住む方が対象となります。

高齢者施設でかかる費用の内訳

施設の費用は「毎月いくら」という月額だけでなく、入居時にまとまったお金が必要な場合もあります。主な費用の内訳を整理しておきましょう。いずれも目安です。

• 入居一時金…主に民間施設で、入居時に前払いする費用。0円のところから数百万円まで幅があり、家賃の前払いにあたるものです。
• 月額利用料…毎月支払う費用の総称で、下の居住費・食費・管理費などが含まれます。
• 介護サービス費…介護保険を使った介護の自己負担分。原則1〜3割で、要介護度が上がるほど高くなります。
• 居住費(家賃・室料)…居室を使うための費用。個室か相部屋か、広さによって変わります。
• 食費…1日3食分の食事代。
• 日常生活費…おむつ代、理美容代、レクリエーション費、医療費など、個人的にかかる費用。

費用を比較するときは、月額表示だけを見るのではなく、入居一時金や日常生活費まで含めた「実際に毎月・トータルでいくらかかるのか」を確認することが大切です。パンフレットの金額に含まれていない項目がないか、見学時に必ず確認しましょう。介護費用全体の考え方については、介護費用の目安の記事もあわせてご覧ください。

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施設選びで確認したいポイント

数ある施設の中から、ご本人に合った一つを選ぶために、次のような点を確認しておくと安心です。

• 介護度・状態への対応…現在の要介護度に合っているか。今後、状態が重くなっても住み続けられるか。
• 医療対応…持病や医療的ケアがある場合、看護師の配置や協力医療機関の体制で対応できるか。
• 費用…入居一時金から日常生活費まで含めて、無理なく続けられる金額か。
• 立地…家族が面会に通いやすい場所か。住み慣れた地域に近いか。
• 看取りへの対応…最期までその施設で過ごせるか、方針を確認しておくと安心です。
• 本人の希望…雰囲気やスタッフの対応、暮らし方についてのご本人の気持ちを尊重すること。

特に、要介護度が進んだときや医療的ケアが必要になったときに「住み替えが必要になるかどうか」は、後々の負担に大きく関わります。将来を見据えて、長く暮らせるかどうかという視点で確認しておくとよいでしょう。

入居までの流れ

施設への入居は、思い立ってすぐに決まるものではありません。一般的には、次のような流れで進みます。

1. 情報収集…ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、候補となる施設をいくつか挙げます。
2. 見学…気になる施設を実際に見学し、雰囲気・スタッフの対応・設備・費用を確認します。可能なら食事の様子なども見せてもらいましょう。
3. 申し込み…入居したい施設に申込書を提出します。特養などは複数申し込むのが一般的です。
4. 面談・審査…施設側がご本人の状態や必要な介護を確認し、受け入れが可能かを判断します。
5. 契約…条件に納得できたら契約を結びます。費用や退去条件などの重要事項をよく確認します。
6. 入居…引っ越しをして生活が始まります。

どこに相談すればよいか分からないときは、まずお住まいの地域包括支援センターや、担当のケアマネジャーに声をかけてみるのが近道です。ご本人の状態に合った施設の情報を、無料で相談することができます。

費用を軽減できる制度

施設の費用が家計の負担になりすぎないよう、現行制度ではいくつかの軽減の仕組みが用意されています。代表的なものを知っておきましょう。

• 特定入所者介護サービス費(負担限度額認定)…所得や資産が一定以下の方が特養・老健・介護医療院などに入る場合、食費と居住費が軽減される仕組みです。市区町村への申請が必要です。
• 高額介護サービス費…1か月に支払った介護サービス費の自己負担が上限額を超えたとき、超えた分が後から払い戻される制度です。
• 高額医療・高額介護合算制度…医療と介護の自己負担を年間で合算し、一定額を超えた分が払い戻される制度です。

これらは自動的に適用されるとは限らず、申請が必要なものもあります。利用できる制度がないか、担当のケアマネジャーや市区町村の窓口に確認しておくと安心です。費用全体の見通しについては、介護費用の目安や、老後資金はいくら必要かの記事も参考になります。認知症に備えたお金の管理については、認知症に備える財産管理もあわせてご覧ください。

よくある質問

一番費用が安いのはどの施設ですか?

一般的には、公的施設である特別養護老人ホーム(特養)やケアハウスが、費用を抑えやすい傾向にあります。所得に応じた負担軽減の仕組みもあるため、経済的な負担を軽くしたい場合の候補になります。ただし人気が高く、待機が発生しやすい点には注意が必要です。金額はあくまで目安であり、要介護度や居室のタイプによって変わります。

特養の待機期間はどのくらいですか?

待機期間は地域や施設、ご本人の状況によって大きく異なり、すぐに入居できることもあれば、数か月から年単位で待つこともあります。特養は必要性の高い方から優先的に入居できる仕組みのため、要介護度やご家庭の状況によって順番が前後します。待機が心配な場合は、複数の施設に申し込んでおくとよいでしょう。

認知症でも入居できる施設はありますか?

はい。認知症の方向けにはグループホームがあり、少人数で家庭的な環境のもと暮らすことができます。また、介護付き有料老人ホームや特養など、認知症の方を受け入れている施設も多くあります。症状の程度や必要なケアによって適した施設は変わるため、見学時に受け入れ体制を確認するとよいでしょう。

途中で費用が払えなくなったらどうなりますか?

まずは前述の負担限度額認定や高額介護サービス費など、費用を軽減できる制度が使えないかを確認しましょう。それでも支払いが難しい場合は、より費用を抑えられる公的施設への住み替えを検討することになります。早めに担当のケアマネジャーや市区町村の窓口に相談することで、利用できる支援につながりやすくなります。

入居する施設は途中で変えられますか?

変更は可能です。要介護度が進んで今の施設では対応が難しくなった場合や、費用や環境が合わない場合には、別の施設へ住み替えることができます。ただし、住み替えにはご本人の負担も伴うため、できるだけ長く暮らせる施設を最初に選んでおくことが望ましいといえます。

お金や保険の見直しを相談したいとき

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まとめ

高齢者施設は、公費が入って費用を抑えやすい「公的施設」と、サービスの自由度が高い「民間施設」に大きく分けられます。特養は費用が抑えめな終の住処ですが待機が出やすく、老健はリハビリと在宅復帰のための施設、介護付き有料老人ホームは手厚い介護を受けられるぶん費用は高め、といったように、それぞれ役割と費用の目安が異なります。

施設選びで大切なのは、現在の介護度だけでなく、将来状態が変わっても住み続けられるか、費用を無理なく続けられるか、そしてご本人の希望に沿っているかという視点です。まずは地域包括支援センターやケアマネジャーに相談し、気になる施設を見学することから始めてみてください。費用の軽減制度もあわせて確認しておくと、安心して検討を進められます。

※本記事の費用はいずれもおおまかな目安であり、地域・施設・要介護度・居室のタイプなどによって変わります。制度の内容は現行制度に基づくものであり、今後変更される場合があります。実際の入居条件や費用、利用できる制度については、各施設やお住まいの市区町村の窓口、担当のケアマネジャーに必ずご確認ください。