年金は何歳からもらうと得?繰上げ・繰下げの仕組みと考え方

結論:「基準は65歳」だが、得かどうかは寿命や暮らし方次第で変わる

公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金)は、原則として65歳から受け取りが始まります。ただし、希望すれば60歳〜64歳に前倒しして受け取る「繰上げ受給」、66歳〜75歳に先延ばしして受け取る「繰下げ受給」を選ぶこともでき、受給開始年齢によって毎月の年金額が変わる仕組みになっています。

「結局何歳からもらうのが得なのか」という疑問はよく聞かれますが、これは寿命・健康状態・手元資金・就労状況などによって答えが変わるため、一概にどの年齢が得とは言えません。ご自身の場合の損益分岐点のイメージをつかみたい方は、受給開始年齢ごとの総受給額を試算できる年金損益分岐シミュレーターをあわせて利用すると、具体的に考えやすくなります。

以下では、日本年金機構の情報をもとに、繰上げ・繰下げの仕組みと、損益分岐の考え方を整理します。

年金受給の基本:原則は65歳から

老齢基礎年金・老齢厚生年金は、原則として65歳になった月の翌月から支給が始まります。これが年金受給の「基準」となる年齢であり、繰上げ・繰下げの制度は、この65歳を起点にどれだけ前倒し・先延ばしするかという仕組みになっています。

繰上げ受給:60〜64歳で早くもらい始める仕組み

繰上げ受給は、65歳より前、60歳から64歳の間で年金の受給を開始できる制度です。早く受け取り始められる一方で、毎月の年金額は減額され、その減額率は生涯変わりません。

昭和37年4月2日以降生まれの方の場合、繰上げ1か月あたりの減額率は0.4%です。仮に最も早い60歳0か月まで繰り上げると、60か月分の繰上げとなり、減額率は最大24%(0.4%×60か月)になります。

繰上げ受給を選ぶ主な理由としては、「早くまとまった収入を得たい」「健康上の理由で長く働けない」といった事情が挙げられることが多いとされていますが、一度繰上げを申請すると、後から取り消して65歳基準の金額に戻すことはできない点に注意が必要です。

また、繰上げ受給には、減額された年金額が生涯続くこと以外にも注意したい点があります。たとえば、繰上げ後は原則として障害基礎年金を請求できなくなる、寡婦年金を受けられなくなる、国民年金に任意加入して受給額を増やすことができなくなる、といった影響が生じる場合があります。受給開始の早さだけでなく、こうした繰上げ特有のデメリットもあわせて確認しておくことが大切です。

繰下げ受給:66〜75歳で遅くもらい始める仕組み

繰下げ受給は、65歳より後、66歳から75歳の間で受給開始を先延ばしできる制度です。先延ばしした分だけ毎月の年金額が増額され、この増額率も生涯変わりません。

繰下げ1か月あたりの増額率は0.7%です。仮に75歳(65歳から120か月の繰下げ)まで先延ばしすると、増額率は最大84%(0.7%×120か月)になります。65歳以降も就労収入や十分な貯蓄があり、年金をすぐに必要としない方にとっては、選択肢の一つとして検討されることが多い仕組みです。

なお、75歳という上限年齢や増額率の内容は制度改正によって変わる可能性があるため、実際に手続きする際は日本年金機構の最新情報を確認することが望ましいとされています。

損益分岐点の考え方:長生きするほど繰下げが有利になりやすい

繰上げ・繰下げのどちらが「得」かは、何歳まで年金を受け取り続けるか、つまり寿命によって結果が変わってきます。基本的な考え方としては以下のとおりです。

• 繰上げ受給は、早くから受け取れる分、毎月の受給額は少ない
• 繰下げ受給は、受け取り開始が遅い分、毎月の受給額は多い
• 受給期間が短ければ、早くから受け取り始める繰上げの方が総受給額で上回りやすい
• 受給期間が長くなるほど、毎月の受給額が多い繰下げの方が、どこかの時点で総受給額が逆転し、それ以降は繰下げが有利になりやすい

この「総受給額が逆転する年齢」が、いわゆる損益分岐点です。一般的には、65歳受給と比べた場合の損益分岐点はおおむね80代前半〜半ば程度になることが多いとされていますが、これは受給開始年齢の組み合わせによって変わるため、目安として捉えることが大切です。

ご自身が検討している受給開始年齢の組み合わせで、実際に何歳がおおよその損益分岐点になるかを確認したい方は、年金損益分岐シミュレーターで試算してみることをおすすめします。

あくまで一般的な目安ですが、繰下げ受給の場合、受け取り始めてからおよそ11〜12年ほどで、65歳から受給したときの総受給額を上回るとされています。たとえば70歳まで繰り下げたケースでは、80代前半あたりが損益分岐点の目安と言われています。反対に60歳へ繰り上げた場合は、80歳前後で65歳受給に総額が追い抜かれるのが一つの目安です。実際の分岐年齢は受給額や受給開始年齢の組み合わせで変わるため、老後全体の資金計画とあわせて、老後資金はいくら必要かの目安も確認しながら考えると判断しやすくなります。

「得かどうか」は一概に言えない理由

損益分岐点の考え方は参考になる一方で、実際に「何歳からもらうのが得か」は、単純な総受給額の比較だけでは決められない面があります。以下のような要素によって、最適な選択は人それぞれ異なります。

1. 寿命・健康状態

当然のことながら、何歳まで生きるかは誰にも正確には分かりません。健康状態や家族の平均寿命などを参考に考える方は多いものの、あくまで見込みであり、確実な予測はできない点を踏まえておく必要があります。

2. 手元資金・生活費とのバランス

65歳以降にまとまった貯蓄や退職金があり、当面の生活費を年金に頼らなくても済む場合は、繰下げによる増額を狙う選択肢が検討しやすくなります。一方、年金収入がないと生活が成り立たない場合は、繰上げや65歳からの受給が現実的な選択になることもあります。

3. 就労状況

65歳以降も働いて収入を得られる見込みがあるかどうかも、判断に影響する要素です。ただし、厚生年金に加入しながら働く場合、給与と年金の合計額によっては年金の一部が支給停止になる仕組み(在職老齢年金制度)もあるため、あわせて確認しておくことが望ましいとされています。

4. 税金・社会保険料の影響

年金は雑所得として所得税・住民税の課税対象となるほか、国民健康保険料や介護保険料の算定にも影響します。繰下げで年金額が増えると、その分税・社会保険料の負担も増える可能性があるため、単純な受給額だけの比較では見えてこないコストがある点に注意が必要です。

5. 加給年金など単純計算に含まれない要素

老齢厚生年金の受給者に一定の要件を満たす配偶者や子がいる場合に加算される「加給年金」など、繰下げを選ぶと支給されなくなったり、扱いが変わったりする制度もあります。こうした制度は世帯構成によって影響が異なるため、単純な損益分岐の計算だけでは判断しきれない部分です。

このように、年金を何歳からもらうと得かという問いには、寿命・資金・就労・税や社会保険料・加給年金など複数の要素が絡むため、一概には言えないというのが実情です。あくまで一般的な目安として損益分岐点を把握したうえで、ご自身の状況に合わせて考えることが大切です。

自分の場合の目安を計算してみる

ここまで見てきたように、繰上げ・繰下げの損益分岐点は、受給開始年齢の組み合わせによって変わります。まずは全体の仕組みを理解したうえで、ご自身が検討している年齢での目安を確認してみることが、判断の第一歩になります。

受給開始年齢を入力するだけで、総受給額の推移や損益分岐点の目安を試算できる年金損益分岐シミュレーターをぜひ活用してみてください。

また、年金だけでなく生活費や貯蓄も含めて老後全体の収支を見通したい場合は、老後資金逆算シミュレーターもあわせて使うと、受給開始年齢の選択が家計に与える影響をイメージしやすくなります。

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まとめ

• 年金の受給開始は原則65歳が基準で、60〜64歳への繰上げ、66〜75歳への繰下げが選択できる
• 繰上げは1か月あたり0.4%減額(最大24%減、昭和37年4月2日以降生まれの場合)、繰下げは1か月あたり0.7%増額(最大84%増)
• 受給期間が長くなるほど繰下げが有利になりやすいが、損益分岐点は組み合わせによって異なる
• 「得かどうか」は寿命・健康状態・手元資金・就労状況によって変わるため、一概には言えない
• 税・社会保険料や加給年金など、単純な受給額の比較には含まれない要素にも注意が必要
• 自分の場合の目安は、シミュレーターを使って具体的に試算してみることが望ましい

よくある質問(FAQ)

年金は何歳からもらうのが一番得ですか?

現行制度では受給開始は原則65歳で、繰上げ・繰下げによって受給額が変わりますが、「何歳が一番得か」は寿命・健康状態・手元資金・就労状況によって変わるため、万人に共通の正解はありません。長生きするほど繰下げが有利になりやすい一方、早く受け取りたい事情がある場合は繰上げや65歳受給が向くこともあります。ご自身の条件での目安は年金損益分岐シミュレーターで試算できます。

繰上げ受給のデメリットは何ですか?

繰上げ受給は1か月あたり0.4%(昭和37年4月2日以降生まれの場合)減額され、その減額は生涯続きます。一度申請すると取り消せないほか、繰上げ後は原則として障害基礎年金を請求できなくなる、寡婦年金が受けられなくなる、国民年金に任意加入できなくなるといった影響が生じる場合があります。

繰下げ受給の損益分岐点は何歳ごろですか?

一般的な目安として、繰下げ受給は受け取り始めてからおよそ11〜12年で65歳受給の総額を上回るとされています。たとえば70歳から受給を開始した場合、80代前半あたりが損益分岐点の目安と言われています。実際の分岐年齢は受給額によって変わるため、シミュレーターでの試算がおすすめです。

繰下げを待っている間に亡くなったら年金はどうなりますか?

繰下げの待機期間中に本人が亡くなった場合、増額は行われませんが、65歳から亡くなるまでの本来の年金額が「未支給年金」として、生計を同じくしていた一定範囲の遺族に支払われる仕組みがあります。取り扱いは状況により異なるため、詳しくは日本年金機構の最新情報を確認してください。

出典

• 日本年金機構「年金の繰上げ受給」「年金の繰下げ受給」

最終更新日: 2026年7月17日

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