投稿者: 森下 健

マイホームの購入は、多くの方にとって人生でもっとも大きな買い物のひとつです。頭金や購入資金の一部を、親や祖父母に援助してもらうというケースは、決して珍しくありません。ただ、まとまったお金を受け取るときに気になるのが「贈与税」です。個人から年間110万円を超えるお金をもらうと、原則として贈与税の対象になりますが、住宅の取得に使う資金については、一定額まで贈与税がかからないとされる特例が設けられています。

この記事では、「住宅取得等資金の贈与税非課税の特例」の仕組みや非課税限度額の目安、適用の主な要件、手続き、そして見落としやすい注意点までを、住宅取得を考える子世代とそのご両親に向けて、やさしく整理して解説します。なお、この特例は適用期限や金額が改正で変わりやすい制度です。実際に利用される際は、必ず国税庁・税理士・お近くの税務署で最新の内容をご確認ください。

住宅取得等資金の贈与税非課税の特例とは

「住宅取得等資金の贈与税非課税の特例」とは、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅を新築・取得・増改築するための資金の贈与を受けた場合に、一定の金額まで贈与税がかからないとされる制度です。子や孫の住まいづくりを後押しする目的で設けられており、現行制度では多くのご家庭で利用されています。

大切なポイントは、対象があくまで「住宅取得等のための資金」であることです。現金を受け取ってそのまま預金する、生活費に充てるといった使い方は対象になりません。もらった資金を、期限までに実際に住宅の取得へ充てることが前提とされています。

もうひとつ知っておきたいのが、この特例が期限を区切って設けられた時限的な制度だという点です。これまでも、適用期限の延長や非課税限度額の見直しが繰り返し行われてきました。「以前調べたときと内容が変わっていた」ということが起こりやすい制度ですので、利用を検討する段階で、必ず最新の情報を確認することをおすすめします。

非課税限度額の目安

非課税となる金額は、取得する住宅の性能によって枠が異なるとされています。一定の省エネ性能や耐震性能などを備えた「省エネ等住宅（質の高い住宅）」は枠が大きく、それ以外の一般の住宅は枠が小さくなるのが基本的な考え方です。

下の表は、あくまで目安としてのイメージです。実際の金額や適用条件は改正によって変わりますので、最新の非課税限度額は必ず国税庁のページや税務署でご確認ください。

住宅の種類	非課税限度額の目安
省エネ等住宅（質の高い住宅）	枠が大きめ（例：1,000万円程度）
上記以外の一般の住宅	枠が小さめ（例：500万円程度）

※上記は制度の考え方を示す目安であり、実際に適用される金額は贈与を受けた時期や住宅の要件によって異なります。金額は改正で変わりますので、最新の非課税限度額は必ず国税庁でご確認ください。省エネ等住宅に当たるかどうかは住宅性能に関する証明書などで判断されるため、住宅会社や不動産会社にも確認しておくと安心です。

省エネ等住宅（質の高い住宅）に当たるかどうかは、断熱等性能や耐震性、バリアフリー性などの基準で判断されるとされています。該当することを示すには、住宅性能に関する証明書などが必要になる場合があります。取得予定の住宅がどちらの枠に当たるのかは、契約前の段階で住宅会社や不動産会社に確認しておくと、資金計画も立てやすくなります。

適用の主な要件

この特例を使うには、いくつかの要件をすべて満たす必要があるとされています。要件は細かく、ひとつでも外れると適用できないこともあるため、代表的なものを整理しておきましょう。

• 贈与を受ける人が、贈与の年の1月1日時点で18歳以上であること
• 贈与を受ける人のその年の合計所得金額が、一定額以下であること（所得の上限が設けられています）
• 父母や祖父母など「直系尊属」からの贈与であること（配偶者の親などは対象外とされています）
• 贈与を受けた翌年の一定の期限までに、その資金で住宅を取得し、実際に居住する、または居住することが確実と見込まれること
• 取得する住宅の床面積が一定の範囲内であること（下限・上限の目安が定められています）
• 中古住宅の場合は、一定の築年数や耐震基準などの条件を満たすこと

このように、年齢・所得・贈与者・住宅・期限・居住など、複数の条件が組み合わさっています。特に「所得の上限」と「期限までに住むこと」は見落としやすいポイントです。ご自身のケースが要件に当てはまるかどうかは、早めに税理士や税務署に相談しておくと安心です。

暦年課税・相続時精算課税との併用

住宅取得等資金の非課税の特例は、通常の贈与税の課税方法と組み合わせて使えるとされています。贈与税には、大きく「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの方法があります。

暦年課税は、1年間（1月1日〜12月31日）に受け取った贈与の合計から、基礎控除110万円を差し引いて課税する方法です。住宅資金の非課税枠に加えて、この110万円の基礎控除も併せて使えるのが一般的な考え方です。一方、相続時精算課税は、累計2,500万円までの特別控除の枠があり、こちらと組み合わせることもできるとされています。どちらの方法が有利かは、贈与の金額や将来の相続の見込みによって変わります。

贈与の基本的な進め方や考え方については、生前贈与のやり方もあわせてご覧ください。また、どのくらいの金額を、どの方法で贈与するとよいかを試算したいときは、生前贈与シミュレーターが参考になります。

なお、この特例による非課税枠と、暦年課税の基礎控除や相続時精算課税の特別控除は、それぞれ性質の異なる制度です。どこまで併用できるか、また過去に同じような特例を受けたことがある場合の取り扱いは、細かなルールが定められています。ご自身にとって有利な組み合わせを知りたいときは、贈与を実行する前に税理士へ相談しておくと安心です。

手続き（贈与税の申告）

ここで特に注意したいのが、「非課税になる場合でも、贈与税の申告が必要」という点です。特例を使って結果的に税額がゼロになるとしても、申告をしてはじめて非課税の適用が受けられるとされています。申告を忘れると、せっかくの特例が使えず課税されてしまうおそれがあります。

• 申告期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までが原則とされています
• 申告書のほか、戸籍謄本、住宅の売買契約書や工事請負契約書の写し、登記事項証明書、省エネ等住宅であることを示す証明書などの添付書類が必要になる場合があります
• 必要書類は住宅の種類や状況によって異なるため、事前に税務署で確認しておくと手続きがスムーズです

贈与税の申告の流れや税率の考え方については、贈与税の申告と税率の解説もあわせて参考にしてください。

申告は、税務署の窓口や郵送のほか、e-Tax（電子申告）でも行えるとされています。いずれの場合も、期限内に必要書類をそろえて提出することが大切です。書類の準備には時間がかかることもあるため、住宅の引き渡しや入居の時期が決まったら、早めに必要書類の確認を始めておくと安心です。

よくある失敗・注意点

制度そのものはありがたいものですが、要件が細かいために思わぬつまずきが起こりやすい面もあります。ここでは、目安として気をつけたいポイントを挙げておきます（いずれも個別の判断は専門家にご確認ください）。

• 期限内に住まなかった：資金をもらったものの、期限までに住宅を取得・居住できず、適用が受けられなくなるケースがあります。
• 申告を忘れた：非課税でも申告が必要なことを知らず、期限を過ぎてしまうと課税されるおそれがあります。
• 資金の出どころと名義がずれている：親が出した資金なのに、それを反映せずに登記すると、贈与とみなされたり、持分の考え方で問題になったりすることがあります。共有名義にする場合は、出資割合と登記の持分をそろえるのが基本とされています。
• 住宅ローン控除との関係：贈与を受けた資金で頭金を増やすと、その分ローン残高が減り、住宅ローン控除で戻る額に影響することがあります。どちらが有利かはケースによって異なります。
• 生前贈与加算との関係：暦年課税では、相続前の一定期間の贈与を相続財産に加算する「生前贈与加算」の仕組みがありますが、住宅取得等資金の非課税の特例で非課税とされた部分は、この加算の対象外とされています。ただし取り扱いは改正されることがあるため、最新の内容を確認してください。

住宅資金援助の他の方法

親からの住宅資金の援助は、非課税の特例を使った贈与だけではありません。状況によっては、次のような方法が向いていることもあります。それぞれに留意点があるため、中立的に整理しておきましょう。

• 親子リレーローン：親と子が二世代でひとつの住宅ローンを引き継いで返済していく方法です。借入可能額を増やしやすい一方、返済が長期にわたる点や、団体信用生命保険の取り扱いに注意が必要とされています。
• 親からの借入（金銭消費貸借契約）：贈与ではなく「借りる」形にする方法です。この場合は、返済期間・金利・返済方法を定めた契約書を作り、実際に返済した記録を残すことが大切とされています。あいまいなままだと、贈与とみなされるおそれがあります。
• 共有名義：親子でお金を出し合い、出資割合に応じて共有名義にする方法です。将来の相続や売却の際に権利関係が複雑になりやすいため、あらかじめよく話し合っておくことがすすめられています。

どの方法にもメリットと注意点があり、ご家庭の事情や金額によって適した選択は変わります。判断に迷うときは、税理士やファイナンシャルプランナーに相談すると安心です。

よくある質問

Q. 住宅資金の贈与は、いくらまで非課税になりますか？

A. 取得する住宅が省エネ等住宅かどうかで非課税枠が異なり、省エネ等住宅は大きめ、一般の住宅は小さめの枠が設けられているのが基本です。具体的な金額は改正で変わるため、最新の限度額は必ず国税庁でご確認ください。暦年課税の基礎控除110万円と併せて使えるのが一般的です。

Q. 非課税になるなら、贈与税の申告はしなくてよいですか？

A. いいえ。結果として税額がゼロになる場合でも、贈与税の申告が必要とされています。申告をしてはじめて非課税の適用が受けられるため、翌年の申告期限（原則3月15日まで）を忘れないよう注意してください。

Q. 中古住宅でもこの特例は使えますか？

A. 中古住宅（既存住宅）でも、一定の条件を満たせば対象になるとされています。築年数や耐震基準、床面積などの要件があるため、購入予定の物件が該当するかどうかは、事前に不動産会社や税務署に確認しておくと安心です。

Q. 親から「借りる」のと「もらう（贈与）」のは、どちらがよいですか？

A. 一概には言えません。贈与は非課税の特例を使えば税負担を抑えやすい一方、金額や要件に制限があります。借入は金額の自由度が高い反面、契約書の作成と実際の返済が必要で、あいまいだと贈与とみなされることがあります。金額・返済の見込み・将来の相続などを踏まえ、専門家に相談して選ぶのがおすすめです。

Q. 祖父母からの贈与でも使えますか？

A. はい。この特例は父母だけでなく、祖父母などの直系尊属からの贈与も対象とされています。ただし、配偶者の親（義理の父母）からの贈与は直系尊属に当たらず対象外とされていますので、贈与者が誰かは事前に確認しておきましょう。

まとめ

住宅取得等資金の贈与税非課税の特例は、親や祖父母から住宅資金の援助を受けるときに、一定額まで贈与税がかからないとされる心強い制度です。省エネ等住宅かどうかで枠が異なること、年齢や所得・期限・居住などの要件が細かいこと、そして非課税でも申告が必要なことが、押さえておきたい大きなポイントです。

一方で、この特例は適用期限や金額の改正が繰り返されてきた制度でもあります。この記事の内容はあくまで一般的な目安としてとらえ、実際に利用を検討される際は、必ず国税庁の最新情報を確認し、税理士や税務署に相談したうえで進めることをおすすめします。準備を早めに始めることで、期限に追われず、安心してマイホームづくりを進められます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、税務上の判断や個別の手続きを保証するものではありません。制度の適用可否や最新の非課税限度額・適用期限については、必ず国税庁・税理士・税務署にご確認ください。

相続税の申告を終えたあと、「あとから税務署の調査が入るのではないか」と不安に感じる方は少なくありません。相続税は、ほかの税目と比べて税務調査が行われやすいとされています。とはいえ、財産をきちんと把握し、正しく申告していれば、過度に恐れる必要はありません。この記事では、相続税の税務調査とはどのようなものか、入りやすいケースや時期、調べられる内容、当日の流れ、そして事前にできる対策までを、50代〜70代の方とそのご家族に向けてやさしく解説します。

相続税の税務調査とは

相続税の税務調査とは、提出された相続税の申告内容が正しいかどうかを、税務署が確認するための手続きです。申告漏れや財産評価の誤りがないかを調べ、必要に応じて修正を求めます。多くは、調査官が事前に日程を連絡したうえで自宅などを訪れる「任意調査」が中心です。強制的に行われる調査は、悪質な脱税が疑われるごく一部のケースに限られます。

相続税で税務調査が比較的行われやすいとされるのは、相続財産の全体像を相続人自身が正確に把握しきれていないことがあるためです。長年の預貯金や不動産、生前の贈与など、財産の種類が多岐にわたるうえ、被相続人本人が亡くなっているために事情を確認しづらいことも背景にあります。そのため税務署は、事前に金融機関などから資料を集め、申告内容と照らし合わせたうえで、調査に入るかどうかを判断しているとされています。

現行制度では、相続税を申告した方のうち一定の割合に対して、実地調査(自宅などへ調査官が訪れる調査)が行われるとされています。その割合は年によって変わりますが、おおむね1割前後が一つの目安といわれています。近年は、書面や電話で確認を求める「簡易な接触」も増えているとされています。いずれにしても、申告した全員に調査が入るわけではありません。

調査が入りやすいケース

税務調査は、どの申告にも均等に入るわけではなく、申告漏れの可能性が高いと見られるものが選ばれやすい傾向があります。あくまで一般的な傾向としてですが、次のようなケースは確認の対象になりやすいとされています。

ケース	傾向・理由(あくまで一般的な傾向)
申告漏れが疑われる	財産の一部が申告に含まれていないと見られる場合
名義預金がある	家族名義でも実質は被相続人の預金と考えられる場合
申告額が大きい	遺産総額が高額なほど確認の対象になりやすい傾向
無申告である	基礎控除を超えるのに申告がされていない場合
現金の動きが不自然	生前に多額の出金があり、使いみちが不明な場合
財産が預貯金中心	金額を把握しやすく、確認がしやすいとされる場合

なかでも名義預金は、相続税の調査で指摘されやすい代表的なものとされています。たとえば、親が子や孫の名義で口座を作り、そこにお金を入れていたようなケースです。名義は家族でも、お金を出したのが被相続人で、通帳や印鑑も被相続人が管理していた場合は、実質的に被相続人の財産と見なされることがあります。こうした点は、家族にとっては見落としやすいところです。

無申告のケースも注意が必要です。相続税には基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数が一つの目安)があり、これを超える財産があるのに申告をしていない場合、税務署は集めた資料からその可能性を把握していることがあるとされています。「申告が必要かどうか分からない」というときこそ、自己判断で済ませず、早めに専門家に確認しておくと安心です。

いずれのケースも「疑われたら必ず調査が入る」というものではなく、あくまで傾向です。心当たりがある場合は、申告の段階で税理士に相談しておくと安心です。そもそも相続税がかかるかどうかの基準に不安がある方は、相続税がかかる基準もあわせてご確認ください。

調査が行われやすい時期

相続税の税務調査は、申告してすぐに行われるわけではありません。一般的には、申告期限(相続の開始を知った日の翌日から10か月)を過ぎてから、1〜2年ほど経ったころに実施されることが多いとされています。とくに、税務署が人事異動を終えて体制が整う秋ごろ、8月から11月あたりに連絡が来るケースが多いといわれています。

これはあくまで目安であり、必ずこの時期に来るというものではありません。申告から数年が経ってから連絡が来ることもあります。一定の期間が過ぎれば時効(除斥期間)により調査ができなくなりますが、その期間は原則として長く設定されているため、「数年たったからもう安心」と考えず、申告に関する書類は長く保管しておくことが大切です。連絡が来ないまま一定期間が過ぎれば、調査は行われなかったと考えてよいでしょう。

何を調べられるのか

相続税の税務調査では、申告された財産が実際の内容と合っているかが確認されます。とくに次のような点が重点的に調べられるとされています。

• 預貯金の流れ:被相続人や家族の口座の入出金の履歴。過去数年分をさかのぼって確認されることがあります。
• 名義預金:家族名義でも、実際には被相続人が管理していたお金は相続財産と見なされることがあります。くわしくは名義預金の解説もご覧ください。
• 生前贈与:亡くなる前の贈与が正しく扱われているか。贈与の時期や記録が確認されます。生前贈与のやり方を知っておくと整理に役立ちます。
• タンス預金・手元現金:自宅に保管された現金が申告に含まれているか。
• 不動産や有価証券:土地・建物の評価や、株式・投資信託などの申告内容。
• 生活費とのつり合い:収入や生活水準に対して、残った財産が不自然に少なくないか。

これらの確認のために、税務署は金融機関に対して取引の照会を行うことができるとされています。そのため、家族名義の口座や、すでに解約された口座であっても、過去の入出金がさかのぼって確認されることがあります。「家族の口座だから分からないだろう」と考えず、実質的な持ち主の視点で財産を整理しておくことが大切です。とくに預貯金の動きは重視される傾向があるため、大きな出金があった場合は、その使いみちを説明できるようにしておくと安心です。たとえば、生活費や医療費、住宅のリフォーム費用などに使ったのであれば、領収書や振込の記録を残しておくと、いざというときに落ち着いて説明できます。

調査当日の流れ

実地調査は、多くの場合、被相続人が住んでいた自宅で行われます。当日は、調査官が2名ほどで訪れ、まずは被相続人の生い立ちや仕事、財産の状況、家族構成などについての聞き取りから始まるのが一般的です。和やかな雑談のように見えても、財産の把握につながる質問が含まれていることがあります。

その後、通帳や印鑑、証書類などの資料を確認し、必要に応じて金庫やタンスの中を見せてほしいと求められることもあります。所要時間は、午前から午後にかけての1日程度が目安とされています。その場ですべてが決まるわけではなく、後日あらためて追加の資料を求められたり、結果の連絡が来たりする流れが一般的です。なお、質問されたことには、その場で分かる範囲を答えれば十分です。記憶があいまいな点まで無理に答える必要はなく、「後日確認して回答します」と伝えても差し支えありません。

指摘されやすいポイントと追徴課税

調査の結果、申告漏れなどが見つかると、本来納めるべき税額に加えて、ペナルティとしての税金(加算税や延滞税)がかかることがあります。主なものは次のとおりです。

• 過少申告加算税:申告額が本来より少なかった場合に、追加で納める税額に対してかかります。
• 無申告加算税:申告が必要なのにしていなかった場合にかかります。
• 重加算税:財産を意図的に隠すなど、悪質と判断された場合に課される重いペナルティです。
• 延滞税:納付が遅れた期間に応じてかかる、利息のような性質の税です。

単純な計算間違いなどと、意図的に隠したと判断される場合とでは、負担の重さが大きく異なります。とくに重加算税は税率が高く設定されているため、財産を隠すことは避けるべきです。一方で、調査の連絡が来る前に自分から誤りに気づいて修正申告をした場合は、ペナルティが軽くなることがあるとされています。加算税や延滞税の具体的な割合は制度改正で変わることがあるため、正確な税額については税理士や税務署にご確認ください。

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税務調査に備える対策

税務調査を過度に恐れる必要はありませんが、事前に備えておくことで、いざというときに落ち着いて対応できます。次のような点を意識しておくとよいでしょう。

• 財産を正確に把握する:預貯金・不動産・有価証券・保険などを漏れなく洗い出しておきます。
• 名義預金を整理する:家族名義の口座でも実質的な持ち主を確認し、必要なら申告に含めます。
• 贈与の記録を残す:生前贈与は、契約書や振込の記録など、あとから説明できる形で残しておきます。
• 税理士に依頼する:相続税にくわしい税理士に申告を任せると、誤りを防ぎやすくなります。
• 書類を保管する:通帳や申告書の控えなどは、長期間保管しておきます。

また、相続が始まる前の段階から、財産の一覧(財産目録)を少しずつ作っておくと、いざというときに家族が困りにくくなります。エンディングノートなどに、預貯金の口座や不動産、保険の情報をまとめておくのも一つの方法です。生前の準備が、結果として相続後の税務調査への備えにもつながります。申告そのものの手続きに不安がある方は、相続税の申告と納付の流れもあわせて確認しておくと安心です。

調査の連絡が来たときの対応

税務署から調査の連絡が来ても、まずは慌てないことが大切です。多くは事前に日程の相談があるため、都合が悪ければ調整をお願いすることもできます。連絡を受けたら、申告を担当した税理士がいる場合は、まず税理士に相談しましょう。当日は税理士に立ち会ってもらうこともできます。

調査当日は、聞かれたことに正直に答えることが基本です。分からないことを無理に答えたり、事実と違うことを言ったりすると、かえって不利になることがあります。あいまいな点は「確認します」と伝え、あとから正確な資料で回答すれば問題ありません。誠実に対応する姿勢が、調査をスムーズに進めることにつながります。

よくある質問

相続税の税務調査は必ず来るのですか?

いいえ、申告した全員に来るわけではありません。実地調査が行われるのは申告した方の一部とされており、正しく申告していれば過度に心配する必要はありません。

いくらから調査の対象になりますか?

金額だけで一律に決まるわけではありません。ただし、遺産総額が大きいほど確認の対象になりやすい傾向があるとされています。金額の多い少ないにかかわらず、正確な申告が大切です。

調査が来たらどうすればよいですか?

まずは慌てず、申告を担当した税理士に相談しましょう。当日は聞かれたことに正直に答え、分からない点は無理に答えず後日確認すれば大丈夫です。

タンス預金は税務署に分かるのですか?

自宅に保管した現金であっても、預貯金の出金の流れなどから把握される場合があるとされています。手元の現金も相続財産に含まれるため、申告に含めておくことが大切です。

申告漏れに気づいたらどうすればよいですか?

調査の連絡が来る前に自分から修正申告をすれば、ペナルティが軽くなる場合があるとされています。気づいた時点で、早めに税理士や税務署に相談しましょう。

税理士に相談したいとき

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まとめ

相続税の税務調査は、申告内容が正しいかを確認するための手続きです。名義預金や生前贈与、現金の動きなどが重点的に調べられますが、財産を正確に把握し、正しく申告していれば過度に恐れる必要はありません。不安がある場合は早めに税理士に相談し、申告書類はしっかり保管しておきましょう。落ち着いて誠実に対応することが、いちばんの備えになります。

大切なのは、財産を隠すことでも、必要以上に身構えることでもなく、財産を正しく把握して誠実に申告することです。税務調査は、正しく申告した方をむやみに困らせるための制度ではありません。生前からの少しずつの準備と、信頼できる専門家への相談が、ご本人にとってもご家族にとっても、いちばんの安心につながります。

※本記事は現行制度をもとにした一般的な解説であり、加算税の割合や調査の運用は変わることがあります。個別の税額や申告の判断については、必ず税理士や所轄の税務署にご確認ください。

「贈与税」と聞くと、なんだか難しそう、自分には関係がないと感じる方も少なくありません。しかし、お子さんやお孫さんへの生前贈与、住宅取得の援助、教育資金の手助けなど、贈与税は意外と身近なところでかかわってきます。「いくらまでなら税金がかからないの？」「申告は必要なの？」といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。この記事では、贈与税がかかる人・かからない人、税率や計算方法、そして非課税で贈与するためのポイントを、50代〜70代の方とそのご家族に向けてやさしく整理しました。現行制度にもとづく一般的な目安としてお読みいただき、具体的な税額や手続きについては税理士・税務署にご確認ください。

贈与税とは

贈与税は、個人から財産をもらったときに、もらった人（受贈者）にかかる税金です。ここでいう財産とは、現金や預貯金だけではありません。土地や建物などの不動産、株式や投資信託といった有価証券、貴金属や自動車など、金銭に見積もることができるものは幅広く対象になります。

贈与税には、1年間（毎年1月1日から12月31日まで）にもらった財産の合計額から差し引くことができる「基礎控除」があります。現行制度では、その額は年間110万円です。つまり、1年間にもらった財産が110万円以下であれば贈与税はかからず、110万円を超えた部分に対して税金が計算される仕組みです。

なお、贈与税は相続税を補う役割を持つ税金とされています。生前に財産を少しずつ渡して相続税を軽くしようとする動きに対して、贈与の段階で税金をかけることでバランスをとっている、と考えるとわかりやすいでしょう。そのため、贈与税の税率は相続税よりも高めに設定されています。

贈与税がかかる人・かからない人

贈与税は「財産をもらった人」が納める税金です。したがって、財産をあげた人（贈与者）ではなく、受け取った側が申告と納税を行います。ここでは、贈与税がかかる人とかからない人の目安を整理します。

贈与税がかかる人の代表的な例は次のとおりです。

• 1年間にもらった財産の合計が110万円を超えた人
• 親や祖父母から住宅資金や現金の贈与を受け、基礎控除を超えた人
• 時価より著しく安い価格で財産を譲り受けた人（差額が贈与とみなされる場合）

一方で、贈与税がかからない、または対象外となる主な例は次のとおりです。

• 1年間にもらった財産が110万円以下の人
• 夫婦や親子、兄弟姉妹など扶養義務者から受け取る生活費や教育費で、通常必要と認められるもの
• 法人からもらった財産（この場合は所得税の対象になります）
• 香典や祝い金、お見舞いなどで社会通念上ふさわしい金額のもの

たとえば、親御さんが離れて暮らすお子さんへ毎月の生活費や学費を渡す場合、その都度必要な範囲であれば原則として贈与税はかかりません。ただし、生活費として渡したお金を使わずに預金したり、株式や不動産の購入にあてたりした場合は、贈与とみなされることがある点に注意が必要です。判断に迷うときは税務署に確認すると安心です。

贈与税の計算方法

贈与税の計算は、次の手順で行います。まず、その年の1月1日から12月31日までにもらった財産の合計額（課税価格）を求めます。次に、その課税価格から基礎控除110万円を差し引きます。最後に、残った金額に税率をかけ、控除額を差し引いて税額を求めます。

式で表すと「（課税価格 − 110万円）× 税率 − 控除額 ＝ 贈与税額」となります。

ここで大切なのが、贈与税には「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の2つの区分があり、それぞれ税率が異なるという点です。特例贈与財産とは、親や祖父母などの直系尊属から、その年の1月1日時点で18歳以上の子や孫が受け取った財産をいいます。これに当てはまらない贈与（兄弟間、夫婦間、親から18歳未満の子への贈与など）は一般贈与財産となります。

特例贈与財産は、一般贈与財産よりも税率がやや低く設定されており、負担が軽くなるよう配慮されています。どちらの区分にあたるかで税額が変わるため、まずはご自身のケースがどちらに該当するかを確認しましょう。

贈与税の速算表

下記は、基礎控除後の課税価格に応じた税率と控除額の速算表です。現行制度にもとづく目安としてご覧ください。まずは一般贈与財産（一般税率）です。

基礎控除後の課税価格	一般税率	控除額
200万円以下	10％	—
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1,500万円以下	45％	175万円
3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

次に、直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与に使う特例贈与財産（特例税率）です。

基礎控除後の課税価格	特例税率	控除額
200万円以下	10％	—
400万円以下	15％	10万円
600万円以下	20％	30万円
1,000万円以下	30％	90万円
1,500万円以下	40％	190万円
3,000万円以下	45％	265万円
4,500万円以下	50％	415万円
4,500万円超	55％	640万円

表の見方は、基礎控除後の金額が入る区分の税率をかけ、そこから控除額を差し引くというものです。区分の境目の金額では税率が変わるため、計算のときは金額がどの区分に入るかをていねいに確認してください。

計算例でわかる贈与税

言葉だけではイメージしにくいので、具体的な数字で見てみましょう。ここでは、親御さんが18歳以上のお子さんへ、1年間に500万円を贈与したケースを例にします。直系尊属から18歳以上の子への贈与なので、特例贈与財産（特例税率）を使います。

まず、課税価格500万円から基礎控除110万円を差し引くと、390万円になります。390万円は特例税率の「400万円以下」の区分にあたり、税率は15％、控除額は10万円です。

計算すると、390万円 × 15％ − 10万円 ＝ 48万5,000円となります。つまり、500万円の贈与に対して、およそ48万5,000円の贈与税がかかる計算です。

同じ500万円でも、たとえば兄弟間の贈与など一般贈与財産にあたる場合は、390万円が一般税率の「400万円以下」の区分（税率20％、控除額25万円）となり、390万円 × 20％ − 25万円 ＝ 53万円となります。このように、同じ金額でも区分によって税額が変わります。あくまで概算の目安ですので、正確な税額は税理士・税務署にご確認ください。

非課税になる主な特例

贈与税には、一定の条件を満たすと非課税になったり、負担を軽くできたりする特例がいくつか用意されています。代表的なものを整理します。

• 暦年課税の基礎控除（年110万円）：毎年110万円までの贈与は非課税です。計画的に活用する方法は生前贈与のやり方でも解説しています。
• 相続時精算課税制度：60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選択できる制度です。累計2,500万円までの特別控除があり、現行制度では年110万円の基礎控除も設けられています。
• 住宅取得等資金の贈与：マイホームの購入や新築、増改築の資金を親・祖父母から受け取る場合、一定額まで非課税になる特例です。
• 教育資金の一括贈与：金融機関を通じて教育資金を一括で贈与する場合、一定額まで非課税になる特例です。
• 結婚・子育て資金の一括贈与：結婚や出産、子育てにかかる資金を一括で贈与する場合の非課税特例です。
• 贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）：婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用不動産やその購入資金を贈与する場合、基礎控除とは別に最高2,000万円まで控除できる特例です。

これらの特例は、それぞれ適用の条件や期限、必要な手続きが細かく定められています。また、非課税であっても申告が必要なものが多くあります。具体的な進め方は生前贈与シミュレーターでおおよその見通しを立てたうえで、税理士・税務署にご確認いただくと安心です。

贈与税の申告と納付

贈与税の申告は、財産をもらった年の翌年に行います。現行制度では、申告期間は原則として翌年の2月1日から3月15日までです。所得税の確定申告とほぼ同じ時期ですが、贈与税は開始日が2月1日である点に注意しましょう。

申告先は、財産をもらった人（受贈者）の住所地を管轄する税務署です。申告書は税務署の窓口で受け取るほか、国税庁のホームページで作成することもできます。近年は、パソコンやスマートフォンから電子申告（e-Tax）で提出する方も増えています。

納付方法は、税務署や金融機関の窓口での現金納付のほか、口座振替、クレジットカード納付、スマートフォンアプリ納付、e-Taxを使った電子納税など複数の方法があります。納付の期限も申告期限と同じく3月15日までです。期限を過ぎると加算税や延滞税がかかることがあるため、早めの準備を心がけましょう。

申告が必要なケース・不要なケース

どんなときに申告が必要になるのか、迷いやすいところを整理します。まず、申告が必要になる主なケースは次のとおりです。

• 1年間にもらった財産の合計が110万円を超えたとき
• 相続時精算課税制度を選ぶとき（贈与額にかかわらず届出と申告が必要）
• 住宅取得等資金、教育資金、結婚・子育て資金、配偶者控除（おしどり贈与）などの特例を使うとき（税額が0円でも申告が必要な場合があります）

一方、申告が不要となる主なケースは次のとおりです。

• 1年間にもらった財産が110万円以下のとき（暦年課税で特例を使わない場合）
• 扶養義務者から受け取る、通常必要な生活費や教育費のみのとき

ここで見落としやすいのが、「税額が0円でも申告が必要な特例がある」という点です。非課税だから何もしなくてよい、と考えていると、後から特例が使えないと指摘されることもあります。特例を使う予定がある場合は、申告の要否を必ず確認しておきましょう。

申告しないとどうなる

申告が必要なのに申告をしなかった場合、いくつかのペナルティが生じることがあります。現行制度では、期限内に申告しなかったときにかかる「無申告加算税」や、納付が遅れたときにかかる「延滞税」などが代表的です。本来納めるべき税額に上乗せして支払うことになるため、負担が重くなってしまいます。

また、贈与税の申告漏れは、将来の相続の場面で問題になることもあります。たとえば、親名義から子名義に移したつもりの預金でも、実際には親が管理していた場合、名義預金として相続財産に含められ、相続税の対象とされることがあります。名義預金の考え方については、その記事でくわしく解説しています。

贈与は「あげた」「もらった」というお互いの認識と、実際のお金の管理がそろっていることが大切です。あとから指摘を受けないためにも、贈与契約書を残す、受け取った側が口座を管理するといった形を整えておくと安心です。判断に迷うときは、早めに税理士・税務署へ相談しましょう。

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よくある質問

Q1. 贈与税はいくらから申告が必要ですか？

現行制度では、暦年課税の場合、1年間にもらった財産の合計が110万円を超えると申告が必要です。110万円以下であれば、原則として申告も納税も不要です。ただし、相続時精算課税や各種の非課税特例を使う場合は、110万円以下や税額0円でも申告が必要になることがあります。

Q2. 親子や祖父母と孫の間でも贈与税はかかりますか？

かかります。親子や祖父母・孫の間であっても、1年間にもらった財産が110万円を超えれば贈与税の対象です。ただし、直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与は、税率が低めの特例贈与財産となります。また、通常必要な生活費や教育費をその都度渡す場合は、原則として対象外です。

Q3. 少額の贈与なら申告しなくてもわからないのでは？

贈与そのものは当事者間のやり取りですが、不動産の登記、まとまった預金の移動、相続が発生したときの税務調査などをきっかけに把握されることがあります。とくに相続時には、過去の贈与がさかのぼって確認されることもあります。「わからないだろう」と考えず、必要なときはきちんと申告することをおすすめします。

Q4. 暦年課税と相続時精算課税はどちらが得ですか？

どちらが有利かは、贈与する金額や回数、将来の相続財産の見込み、ご家族の状況によって変わります。現行制度では相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が設けられ、選びやすくなりましたが、いったん選ぶと暦年課税に戻せないなどの注意点もあります。ご自身のケースでの有利・不利は、税理士・税務署にご確認ください。

Q5. 申告や納付が期限に間に合わないときは？

期限を過ぎると無申告加算税や延滞税がかかることがあります。間に合わないことがわかった時点で、できるだけ早く税務署に相談しましょう。事情によっては対応方法を案内してもらえます。まずは放置しないことが大切です。

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まとめ

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金で、年110万円の基礎控除を超えた部分に課税されます。税率には一般贈与財産と特例贈与財産の2区分があり、直系尊属から18歳以上の子・孫への贈与は、負担が軽くなる特例税率が使えます。また、住宅取得等資金や教育資金、おしどり贈与など、条件を満たせば非課税になる特例も用意されています。

申告と納付の期限は、原則として翌年の2月1日から3月15日まで。110万円を超える贈与や特例を使う場合は、期限内の申告を忘れないようにしましょう。相続との関係では、相続税の基礎控除の仕組みもあわせて理解しておくと、生前贈与の計画を立てやすくなります。この記事が、ご家族での話し合いのきっかけになれば幸いです。

※本記事は現行制度にもとづく一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の税額や手続きを保証するものではありません。税制は改正されることがあり、適用の可否や金額はお一人おひとりの状況によって異なります。実際の申告・納税にあたっては、必ず最新の情報を確認のうえ、税理士や最寄りの税務署にご相談ください。

「亡くなった父の相続手続きを進めていたら、専業主婦だった母や、まだ幼い孫の名義で、思いのほか多くの預金があった」——このような場面は決して珍しくありません。名義はご家族のものでも、そのお金を実際に出していたのが被相続人（亡くなった方）であれば、その預金は「名義預金（めいぎよきん）」として、亡くなった人の相続財産に含めて考える必要があります。

名義預金は、相続税の税務調査でもっとも指摘されやすい項目のひとつとされています。この記事では、名義預金とは何か、なぜ相続税で問題になるのか、そして名義預金と判断されないための対策までを、50〜70代のご本人とそのご家族に向けて、やさしく解説します。

名義預金とは

名義預金とは、口座の名義人と、実際にそのお金を出した人（原資を負担した人）が異なる預金のことをいいます。たとえば、夫が自分の収入から妻や子ども・孫の名義で口座を作り、そこにお金を積み立てているようなケースです。

大切なのは、預金が誰の財産かは「名義」ではなく「実質」で判断される、という考え方です。通帳に書かれた名前がご家族のものであっても、そのお金を出したのが被相続人で、実際に管理していたのも被相続人であれば、税務上はその預金を被相続人の財産とみなされることがあります。

「子どもの将来のために」「孫にお金を残したい」という善意で作った口座であっても、正しい手続きを踏んでいなければ名義預金と判断されてしまう——ここに、多くのご家庭が気づかないままになっている落とし穴があります。

たとえば、専業主婦のご家庭で夫の給与から毎月一定額を妻名義の口座へ積み立てていた場合、通帳の名前は妻でも、そのお金の出どころは夫です。夫が亡くなったときには、この預金が名義預金にあたるかどうかが問われることになります。名義を分けること自体が悪いわけではなく、あくまで「実際に誰のお金か」が判断の分かれ目になります。

なぜ相続税で問題になるのか

名義預金が問題になる最大の理由は、それが被相続人の相続財産として加算され、相続税の課税対象になるためです。

相続税は、亡くなった方が残した財産の総額をもとに計算されます。名義がご家族のものだからと申告に含めずにいると、後の税務調査で名義預金と指摘され、申告漏れとして扱われる可能性があります。その場合、本来納めるべき相続税に加えて、過少申告加算税や延滞税、悪質と判断されれば重加算税といったペナルティが上乗せされることもあるとされています。

相続税の税務調査では、被相続人だけでなくご家族名義の預金の動きまで確認されるのが一般的とされています。「なぜこの時期にまとまった入金があるのか」「この預金の原資は誰か」といった点が調べられ、名義預金は代表的な指摘項目となっています。ご家族に悪気がなくても、結果として追徴課税につながることがあるため、あらかじめ正しく理解しておくことが大切です。

とくに注意したいのは、生前に「贈与したつもり」でご家族名義に移していたお金です。贈与が正しく成立していないと判断されれば、名義がご家族でも被相続人の財産として扱われ、相続税の計算に含める必要が出てきます。良かれと思って続けてきた積み立てが、思わぬ申告漏れにつながらないよう、早い段階で実態を確認しておくことが大切です。

なお、いくらから相続税がかかるのかという基準（基礎控除）については、相続税がかかる基準の記事もあわせてご覧ください。

名義預金と判断されやすいケース

以下のようなケースは、税務上、名義預金と判断されやすいとされています。あくまで目安ですが、当てはまる点がないか確認してみましょう。

ケース	名義預金と判断されやすいポイント	考え方
専業主婦名義の多額の預金	収入がないはずの配偶者名義に大きな残高がある	原資が被相続人の収入なら被相続人の財産とみなされやすい
子・孫名義への毎年の入金	本人が知らないうちに定期的に入金されている	贈与の合意がなければ贈与は成立していないと考えられる
本人が口座の存在を知らない	名義人が口座やお金の存在を把握していない	名義人の財産として管理されているとはいえない
通帳・印鑑を本人に渡していない	被相続人が通帳・印鑑・キャッシュカードを管理している	実際の管理者が被相続人なら被相続人の財産とみなされやすい
名義人が自由に使えない	名義人の意思で引き出し・利用ができない	お金の利益を得ているのが名義人といえない

いずれも「名義はご家族でも、実態は被相続人のもの」と見られやすい典型例です。ひとつ当てはまるからただちに名義預金というわけではありませんが、複数重なるほど指摘されやすくなるとされています。

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名義預金かどうかの判断基準

名義預金かどうかは、名義ではなく実態で総合的に判断されます。主に次の4つの視点が目安になるとされています。

• 原資は誰か（誰のお金か）：そのお金のもともとの出どころが被相続人であれば、名義預金とみなされやすくなります。
• 管理は誰がしていたか：通帳・印鑑・キャッシュカードを誰が保管し、入出金を誰が行っていたか。被相続人が管理していれば、実質的な持ち主は被相続人と見られます。
• 贈与の事実（合意）があるか：「あげます」「もらいます」という双方の合意があって初めて贈与は成立します。一方的に入金しただけでは贈与とは認められにくいとされています。
• 利益を誰が得ているか：預金の利息を受け取ったり、そのお金を実際に使ったりしているのが名義人本人かどうか。

これらを総合し、実質的にお金の持ち主が誰なのかで判断されます。判断が難しい場合や金額が大きい場合は、税理士や税務署に確認することをおすすめします。

たとえば、原資が被相続人で、通帳も印鑑も被相続人が管理し、名義人はその口座の存在すら知らなかった——というように複数の要素が重なる場合は、名義預金と判断される可能性が高いとされています。反対に、原資も管理も名義人ご本人であれば、名義預金にはあたりません。一つひとつの事実を客観的に説明できるかどうかが目安になります。

生前贈与との違い

名義預金とよく混同されるのが「生前贈与」です。両者の違いは、正しい贈与の手続きが取られているかどうかにあります。

生前贈与は、贈る人（贈与者）と受け取る人（受贈者）の双方が合意し、受け取った人が自分の財産として自由に管理・使用できる状態になっていることが条件です。この条件を満たしていれば、そのお金は受贈者のものとなり、名義預金にはなりません。

反対に、名義だけご家族に移して実際は被相続人が管理し続けている場合は、贈与が成立しておらず、名義預金と判断されてしまいます。「贈与したつもり」で終わらせないことが重要です。

正しい生前贈与のやり方については、生前贈与のやり方で詳しく解説しています。また、贈与額に応じた税負担の目安は生前贈与シミュレーターで確認できます。

名義預金にしないための対策

名義預金と判断されないためには、「贈与が成立している」といえる状態を、記録とともに整えておくことが大切です。現行制度では、次のような方法が有効とされています。

• 贈与契約書を作る：贈与のたびに、贈与者・受贈者の双方が署名した契約書を残しておきます。日付や金額、双方の合意を書面で示せます。
• 本人が管理する口座に振り込む：受贈者本人が普段使っている口座へ振り込み、通帳・印鑑・キャッシュカードも本人が管理します。
• 振込の記録を残す：手渡しではなく銀行振込にすることで、いつ・いくら渡したかが記録として残ります。
• あえて贈与税の申告をして記録を残す：基礎控除（年間110万円）を少し超える額を贈与し、贈与税の申告と納税をしておくことで、贈与があった事実を客観的に示す方法もあります。
• 受贈者本人が使える状態にする：受け取ったお金を、名義人が自分の判断で使える状態にしておきます。

いずれも「名義人のお金である」という実態を裏づけるための工夫です。税の細かな取り扱いはケースによって異なるため、実行前に税理士や税務署に確認しておくと安心です。

これらの対策は、贈与を始める段階から意識しておくほど効果的とされています。すでに何年も積み立ててきた口座について、あとから贈与の事実を証明するのは簡単ではありません。これから贈与を考えている場合は、契約書や振込記録といった「形に残るもの」を最初から用意しておくと、後々の説明がしやすくなります。

すでに名義預金がある場合の考え方

「気づいたら名義預金になっているかもしれない」という場合も、あわてる必要はありません。大切なのは、早めに実態を整理し、相続の際に正しく申告することです。

まずは、ご家族名義の口座について、原資は誰か・管理は誰がしていたかを整理してみましょう。名義預金にあたる可能性が高いものは、相続財産に含めて申告するのが原則とされています。判断に迷うものは、自己判断せず税理士や税務署に相談することをおすすめします。

相続が発生した後に申告漏れが見つかるより、あらかじめ正しく申告しておくほうが、加算税などのリスクを避けられます。相続税の申告と納付の流れについては、相続税の申告と納付もあわせてご確認ください。

へそくりの扱い

「長年こつこつ貯めたへそくりは、自分のものだから相続税とは関係ないのでは?」と考える方も多いかもしれません。しかし、へそくりも注意が必要です。

たとえば、専業主婦の方が家計をやりくりして貯めたへそくりでも、そのお金のもとが配偶者（被相続人）の収入である場合は、原資が被相続人由来と見られ、名義預金として相続財産に含まれることがある、とされています。名義や保管場所がご本人であっても、「誰のお金だったか」で判断される点はこれまでと同じです。

なお、へそくりが名義預金にあたるかどうかも、金額の大小だけで決まるわけではありません。長年の生活費のやりくりで生じたわずかな残りなのか、まとまった額を計画的に貯めていたのかなど、その性質によっても見方は変わるとされています。判断に迷う場合は、自己判断せず税理士や税務署に確認しておくと安心です。

もちろん、配偶者ご自身の収入や、正しく贈与を受けたお金であれば、その方ご自身の財産となります。あくまで目安ですが、金額が大きい場合は原資をはっきりさせておくと安心です。

よくある質問

Q. 妻名義の預金は、すべて名義預金になりますか?
A. いいえ。妻ご自身の収入や、正しく贈与を受けたお金であれば妻の財産です。名義預金とされやすいのは、原資が夫（被相続人）で、管理も夫が行っていた場合です。原資と管理の実態がポイントとされています。

Q. 子どもや孫のために積み立てている学資は名義預金になりますか?
A. 親や祖父母が入金し、通帳や印鑑も親側が管理していて、子・孫本人が知らない場合は名義預金と判断されやすくなります。贈与契約を交わし、本人（未成年なら親権者）が管理するなど、贈与が成立する形にしておくことが大切です。

Q. いくらから名義預金として問題になりますか?
A. 明確な金額基準はなく、少額でも名義預金にあたることはあります。ただし金額が大きいほど税務調査で注目されやすいとされています。判断は金額だけでなく実態でなされるため、気になる場合は税理士や税務署に確認しましょう。

Q. 名義預金は税務署にわかってしまうのでしょうか?
A. 相続税の調査では、ご家族名義の口座の入出金まで確認されるのが一般的とされています。過去の入金の流れや原資がたどられるため、名義だけご家族にしていても実態は把握されやすいと考えておくのが安心です。

Q. 名義預金だとわかったら、どうすればよいですか?
A. 相続財産に含めて正しく申告するのが原則です。生前であれば、正しい贈与の形に整え直すことも考えられます。いずれも判断が難しいため、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

税理士に相談したいとき

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まとめ

名義預金とは、口座の名義人と実際にお金を出した人が異なる預金のことで、預金が誰のものかは名義ではなく実質で判断されます。原資・管理・贈与の合意・利益を誰が得ているか、といった実態から総合的に判断され、被相続人のものとされれば相続財産に加算されます。

ご家族への善意で作った口座でも、正しい手続きを踏んでいなければ名義預金と見られ、相続税の申告漏れや加算税につながることがあります。防ぐには、贈与契約書を残す・本人が管理する口座に振り込む・記録を残すなど、「贈与が成立している」といえる状態を整えておくことが大切です。

すでに名義預金があるかもしれない場合も、早めに実態を整理し、相続の際に正しく申告すれば、過度に心配する必要はありません。税の取り扱いは個々のご事情で変わるため、判断に迷うときは税理士や税務署に確認しながら進めましょう。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務判断を保証するものではありません。制度は改正される場合があります。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず税理士や所轄の税務署にご確認ください。

相続税は「財産を相続したら必ずかかる」というものではなく、一定の金額を超えた部分にかかる税金です。とはいえ、いざ計算しようとすると、基礎控除を引いたり、いったん法定相続分で分けて税率をかけたりと、少し独特な手順が必要になります。この記事では、相続税の計算方法を、税率表（速算表）の使い方や具体的な計算例もまじえながら、順を追ってわかりやすく解説します。数字はいずれも現行制度にもとづく目安です。実際の申告や納税にあたっては、税理士や最寄りの税務署にご確認ください。

相続税計算の全体像

相続税の計算は、大きく次のような流れで進みます。まずは全体像をつかんでおくと、一つひとつのステップが理解しやすくなります。

• 正味の遺産額（プラスの財産＋みなし相続財産−非課税財産−債務・葬式費用）を求める
• 基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を差し引き、課税遺産総額を出す
• 課税遺産総額を、いったん法定相続分どおりに分けたものと仮定する
• 分けた金額それぞれに税率をかけ、全員分を合算して「相続税の総額」を求める
• 相続税の総額を、実際に財産を取得した割合で各人に按分する
• 各人ごとに、配偶者の税額軽減などの控除を差し引いて納付税額を確定する

ポイントは、税率をかけるのが「実際の取り分」ではなく、いったん「法定相続分で分けた金額」だという点です。これにより、遺産の分け方によって相続税の総額が大きく変わらないよう配慮されています。少し回り道のように感じるかもしれませんが、この順番を守ることが正しい税額にたどり着く近道です。

なお、相続税の申告と納税には期限があり、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内が原則とされています。計算の流れとあわせて、スケジュールも意識しておくと安心です。それでは、各ステップを順に見ていきましょう。

ステップ1 遺産総額を求める

最初に、相続の対象となる財産をすべて洗い出し、「正味の遺産額」を計算します。ここでいう財産には、次のようなものが含まれます。

• プラスの財産…現金・預貯金、土地・建物などの不動産、株式や投資信託、自動車、貴金属など
• みなし相続財産…生命保険金や死亡退職金など、亡くなったことをきっかけに受け取る財産

一方で、次のものは遺産額から差し引いたり、非課税として扱ったりします。

• 非課税財産…生命保険金・死亡退職金それぞれの「500万円×法定相続人の数」までの部分、墓地・仏壇など
• 債務…住宅ローンや未払いの医療費、未納の税金などの借入れ
• 葬式費用…通夜・告別式にかかった費用など（香典返しや法要の費用は含みません）

これらを差し引いた金額が「正味の遺産額」です。不動産や株式は評価方法によって金額が変わるため、財産の評価は相続税計算のなかでも特に難しい部分とされています。

また、相続が始まる前の一定期間内に受けた生前贈与は、相続財産に加えて計算する扱いがあります。どこまでを遺産額に含めるかは判断が難しいこともあるため、贈与の記録が残っている場合や大きな贈与があった場合は、税理士や税務署に確認しておくと安心です。

ステップ2 基礎控除を引く

正味の遺産額が求められたら、そこから「基礎控除額」を差し引きます。基礎控除は、相続税がかかるかどうかの分かれ目となる大切な金額です。基礎控除額は次の式で計算します。

基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

たとえば法定相続人が「配偶者と子ども2人」の合計3人であれば、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円が基礎控除額です。正味の遺産額がこの金額以下であれば、原則として相続税はかからず、申告も不要とされています。正味の遺産額から基礎控除額を引いた残りが「課税遺産総額」となり、これが実際に税率をかける対象になります。

法定相続人の数は基礎控除額を左右する重要な要素ですが、相続放棄をした人がいる場合や養子がいる場合など、数え方に注意が必要なケースもあります。基礎控除の詳しい考え方や早見表は、相続税の基礎控除の記事で解説していますので、あわせてご覧ください。

ステップ3 相続税の総額を計算

ここが相続税計算のいちばん独特な部分です。課税遺産総額が求められたら、実際の分け方とは関係なく、いったん「法定相続分どおりに分けた」と仮定して計算します。

• 課税遺産総額を、各相続人の法定相続分で按分する
• 按分した金額それぞれに、次の速算表の税率をかけ、控除額を引く
• 全員分の金額を合計する

こうして求めた合計が「相続税の総額」です。たとえば相続人が配偶者と子ども2人なら、法定相続分は配偶者2分の1、子どもそれぞれ4分の1です。課税遺産総額をこの割合で分け、それぞれに税率をかけて足し合わせます。

この仕組みは、遺産を多く受け取った人ほど高い税率が適用される一方で、分け方を変えても相続税の総額そのものは変わらないという特徴につながっています。実際に誰がいくら受け取るかは、この総額を計算したあとのステップ4で反映します。

相続税の速算表

相続税の税率は、取得する金額が大きくなるほど高くなる「超過累進税率」です。実際の計算では、下の速算表を使うと、税率をかけて控除額を引くだけで税額を求められます。

法定相続分に応じた取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10%	―
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
1億円以下	30%	700万円
2億円以下	40%	1,700万円
3億円以下	45%	2,700万円
6億円以下	50%	4,200万円
6億円超	55%	7,200万円

たとえば法定相続分に応じた取得金額が5,000万円の場合、5,000万円×20%−200万円＝800万円が、その人の分の税額の目安になります。控除額は、超過累進税率の計算を簡単にするために設けられているものです。税率や控除額は現行制度にもとづくものであり、改正される場合があります。最新の内容は税務署や税理士にご確認ください。

ステップ4 各人の納付税額

相続税の総額が求められたら、今度はそれを「実際に財産を取得した割合」で各相続人に割り振ります。ここで初めて、遺産の分け方が反映されます。

• 相続税の総額を、各人が実際に取得した財産の割合で按分する
• 各人ごとに、配偶者の税額軽減や未成年者控除などの控除を差し引く
• 差し引いた後の金額が、その人が実際に納める相続税額になる

たとえば配偶者は「配偶者の税額軽減」により、法定相続分または1億6,000万円までの取得であれば相続税がかからないのが一般的です。このように、同じ相続でも、誰がどの財産を受け取るかによって最終的な納税額は変わってきます。遺産の分け方を検討する際は、この点も踏まえて考えると、家族全体での負担を見通しやすくなります。

計算例でわかる相続税

ここまでの流れを、簡単な数値例で確認してみましょう。あくまで概算の目安であり、実際は財産の評価や特例の適用によって金額が変わります。

【前提】正味の遺産額6,800万円、相続人は配偶者と子ども2人の合計3人。

1. 基礎控除額＝3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円
2. 課税遺産総額＝6,800万円−4,800万円＝2,000万円
3. 法定相続分で按分…配偶者1,000万円、子どもそれぞれ500万円
4. 税率適用…配偶者1,000万円×10%＝100万円、子ども500万円×10%＝50万円（2人で100万円）
5. 相続税の総額＝100万円＋50万円＋50万円＝200万円

この200万円を、実際の取得割合で按分します。仮に法定相続分どおりに分けた場合、配偶者100万円・子ども50万円ずつとなりますが、配偶者は税額軽減により多くの場合0円になります。結果として、このケースで実際に納めるのは子ども2人分の合計100万円程度が目安です。実際の相続では財産の種類や評価、特例の有無によって金額が変わりますので、あくまで計算の流れをつかむための一例としてご覧ください。

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使える主な控除・特例

相続税には、負担を軽くするためのさまざまな控除や特例が用意されています。代表的なものを見ておきましょう。

• 配偶者の税額軽減…配偶者が取得した財産のうち、法定相続分または1億6,000万円までは相続税がかからない制度。詳しくは配偶者の税額軽減をご覧ください。
• 小規模宅地等の特例…自宅の土地などについて、一定の要件を満たすと評価額を最大80%減額できる制度。詳しくは小規模宅地等の特例で解説しています。
• 未成年者控除…相続人が未成年の場合、一定額を税額から差し引ける制度
• 障害者控除…相続人が障害者の場合、一定額を税額から差し引ける制度

このほか、10年以内に続けて相続があった場合の相次相続控除や、生前に贈与税を納めていた場合の贈与税額控除などもあります。これらの特例は、適用すると税額が大きく下がる一方で、それぞれ細かな要件があります。なかには、特例を使った結果として相続税が0円になる場合でも、申告そのものは必要になるものもあります。利用を検討する際は、要件を満たすかどうかを含めて税理士や税務署に確認しておくと安心です。

自分で計算するときの注意点

相続税は、流れさえつかめばおおよその金額を自分で見積もることもできます。ただし、次の点には注意が必要です。

• 財産の評価が難しい…特に土地や非上場株式は評価方法が複雑で、専門的な知識が必要になることがあります
• 特例には要件がある…配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などは、要件を満たさないと使えません
• 法定相続人の数え方に注意…相続放棄や養子の有無によって、基礎控除や税額が変わることがあります

おおよその金額をまず知りたいときは、相続税ざっくり計算機のような計算ツールを使うと便利です。そのうえで、実際の申告が必要になりそうな場合や、財産に不動産・自社株が多い場合などは、早めに税理士へ相談することをおすすめします。相続税の申告には期限があるため、財産の把握や評価に時間がかかりそうなときほど、早めに動き出すことが大切です。

よくある質問

Q. 相続税はいくらから、かかりますか？
A. 正味の遺産額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えた場合に、超えた部分に対してかかります。たとえば法定相続人が3人なら4,800万円が目安で、これ以下であれば原則として相続税はかからず、申告も不要とされています。

Q. 相続税の税率は何%ですか？
A. 取得する金額に応じて10%から55%まで、段階的に高くなります。1,000万円以下の部分は10%、6億円を超える部分は55%です。実際の計算では速算表を使い、税率をかけて控除額を引きます。

Q. 相続税は自分で計算できますか？
A. 流れを理解すれば、おおよその金額を自分で見積もることは可能です。ただし土地などの財産評価や特例の適用は専門的で、正確な申告額の算出は難しい場合があります。概算は計算ツールで、正式な申告は税理士に依頼すると安心です。

Q. どんな控除が使えますか？
A. 配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、未成年者控除、障害者控除などがあります。特に配偶者の税額軽減は効果が大きく、配偶者は法定相続分または1億6,000万円まで相続税がかからないのが一般的です。いずれも要件があるため、事前の確認が必要です。

Q. 申告や納税の期限はいつまでですか？
A. 相続税の申告と納税は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内が原則とされています。期限を過ぎると加算税や延滞税がかかることがあるため、早めの準備が大切です。詳しくは税務署にご確認ください。

税理士に相談したいとき

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まとめ

相続税の計算は、①正味の遺産額を求める→②基礎控除を引く→③法定相続分で分けて税率をかけ総額を出す→④実際の取り分で按分し控除を引く、という流れで進みます。少し複雑に見えますが、一つずつ順を追えば全体像はつかめます。まずは基礎控除額を計算し、遺産がそれを超えそうかどうかを確認するところから始めてみましょう。数字はいずれも現行制度をもとにした目安です。実際の申告や納税額については、必ず税理士や税務署にご確認ください。

※本記事は現行制度をもとにした一般的な情報であり、個別の税額を保証するものではありません。税制は改正される場合があります。具体的な計算・申告については、税理士や最寄りの税務署にご相談ください。

身近な方が亡くなって相続が始まると、まず「だれが相続人になるのか」「どの割合で分けるのか」という点で迷われる方が多くいらっしゃいます。相続人の範囲や取り分は、ご家族の思いだけで自由に決まるものではなく、民法という法律であらかじめ定められています。この記事では、法定相続人とは何か、相続順位と範囲、法定相続分の目安、そして相続人が先に亡くなっている場合の代襲相続までを、50〜70代の方とそのご家族に向けてやさしく整理してご紹介します。現行制度をもとにした一般的な説明であり、実際の割合や手続きはご家庭の事情によって変わりますので、個別の判断は司法書士・弁護士・税理士にご相談ください。

法定相続人とは

法定相続人とは、亡くなった方（被相続人）の財産を相続する権利があると民法で定められた人のことをいいます。だれが相続人になるかは、被相続人との関係によって決まります。まず大きな前提として、被相続人に配偶者（夫または妻）がいる場合、その配偶者は常に相続人になるとされています。婚姻届を出している法律上の配偶者であることが条件で、順位に関係なく必ず相続人に含まれます。

一方で、配偶者以外の親族については、あらかじめ決められた優先順位にしたがって相続人になるかどうかが決まります。上の順位の人がいる場合、下の順位の人は相続人になれないという仕組みです。つまり相続人は、「常に相続人となる配偶者」と「順位にしたがって決まる血族相続人」の組み合わせで決まる、と考えると分かりやすいでしょう。

なぜ相続人の範囲が法律で定められているかというと、亡くなった方の財産をめぐって争いが起きないよう、あらかじめ公平な基準を用意しておくためだと考えられています。遺言書があればその内容が優先される場面もありますが、遺言書がない場合や、遺言でカバーされていない財産がある場合には、この法定相続人と法定相続分の考え方が基本になります。まずはご自身の家族関係にあてはめて、だれが相続人になるのかを確認しておくことが、その後の手続きをスムーズに進める第一歩になります。

相続順位と範囲

配偶者以外の血族相続人には、次のような順位が定められています。上の順位に当たる人が一人でもいる場合は、その順位の人が相続人となり、下の順位の人は相続人になりません。

順位	相続人になる人	具体例
第1順位	子（直系卑属）	実子・養子。子が亡くなっていれば孫
第2順位	父母（直系尊属）	父母。父母が亡くなっていれば祖父母
第3順位	兄弟姉妹	兄弟姉妹。亡くなっていればその子（甥・姪）

たとえば、被相続人に配偶者と子がいる場合は、配偶者と子が相続人になります。子がいない場合は配偶者と父母（直系尊属）、父母もすでに亡くなっている場合は配偶者と兄弟姉妹、というように順位が下がっていきます。第1順位の子がいれば、父母や兄弟姉妹は相続人にはなりません。なお子には、実子だけでなく養子や、認知された子なども含まれるとされています。

ここで押さえておきたいのは、同じ順位の人が複数いる場合には、その人たちが同じ立場で相続人になるという点です。たとえば子が3人いれば、3人とも第1順位の相続人となります。また「直系卑属」は子や孫など自分より後の世代を、「直系尊属」は父母や祖父母など自分より前の世代を指す言葉です。用語がやや難しく感じられるかもしれませんが、まずは「配偶者＋子」「配偶者＋父母」「配偶者＋兄弟姉妹」という代表的な組み合わせを思い浮かべると整理しやすくなります。

法定相続分の目安

法定相続分とは、民法が定める相続人ごとの取り分の目安です。だれが相続人になるかの組み合わせによって割合が変わります。主なパターンをまとめると次のとおりです。

相続人の組み合わせ	配偶者	その他の相続人
配偶者と子	2分の1	子が全員で2分の1
配偶者と父母（直系尊属）	3分の2	父母が全員で3分の1
配偶者と兄弟姉妹	4分の3	兄弟姉妹が全員で4分の1
配偶者のみ	すべて	—
子のみ（配偶者なし）	—	子が全員で全部

たとえば配偶者と子2人が相続人であれば、配偶者が2分の1、子はそれぞれ4分の1ずつが目安になります。ここで大切なのは、法定相続分はあくまで一つの目安であって、必ずこの割合で分けなければならないわけではないという点です。相続人全員が話し合って合意すれば、遺産分割協議によって異なる割合で分けることもできるとされています。実際の分け方に迷われる場合は、専門家に相談しながら進めると安心です。

代襲相続とは

代襲相続とは、本来相続人になるはずだった人が被相続人より先に亡くなっているなどの場合に、その人の子が代わりに相続する仕組みをいいます。たとえば被相続人の子がすでに亡くなっているときは、その子（被相続人から見た孫）が代わって相続人になります。この孫も亡くなっている場合には、さらにその子（ひ孫）へと引き継がれ、これを再代襲と呼びます。子や孫などの直系卑属では、再代襲が続いていくとされています。

一方、第3順位の兄弟姉妹について代襲相続が起きる場合は、亡くなった兄弟姉妹の子（被相続人から見た甥・姪）までが相続人になり、その子までは代襲されないという違いがあります。同じ代襲相続でも、直系卑属と兄弟姉妹とで範囲が異なる点は間違いやすいので注意が必要です。代襲相続人の取り分は、本来相続するはずだった人の相続分を引き継ぐのが原則とされています。

相続人になれないケース

一見すると相続人になりそうでも、実際には法定相続人に当たらない、あるいは相続する権利を失うケースがあります。代表的なものとして、相続欠格・廃除・相続放棄の3つが挙げられます。相続欠格は、被相続人を死亡させようとしたり、遺言書を偽造したりといった重大な事情があった場合に、法律上当然に相続権を失うものです。廃除は、被相続人に対する虐待や重大な侮辱などがあった相続人について、被相続人の意思にもとづき家庭裁判所の手続きを経て相続権を失わせるものとされています。

また、家庭裁判所で相続放棄をした人は、はじめから相続人でなかったものとして扱われるため、相続人には含まれません。さらに注意したいのは、内縁のパートナー（事実婚の相手）や、すでに離婚した元配偶者は、どれだけ生活を共にしていても法定相続人には当たらないという点です。相続欠格や廃除、相続放棄の判断は影響が大きいため、迷われる場合は弁護士や司法書士にご確認ください。

具体例で見る相続人と割合

ここまでの内容を、いくつかの簡単なケースで確認してみましょう。いずれも現行制度をもとにした目安です。

ケース1：夫が亡くなり、妻と子2人がいる場合
相続人は妻と子2人です。法定相続分は、妻が2分の1、子がそれぞれ4分の1ずつが目安になります。

ケース2：夫が亡くなり、子がおらず、妻と夫の父母がいる場合
相続人は妻と夫の父母です。法定相続分は、妻が3分の2、父母が合わせて3分の1（父母それぞれ6分の1ずつ）が目安になります。

ケース3：夫が亡くなり、子も父母もおらず、妻と夫の兄1人がいる場合
相続人は妻と夫の兄です。法定相続分は、妻が4分の3、兄が4分の1が目安になります。もし兄がすでに亡くなり甥がいれば、その甥が代襲相続人になります。

ケース4：夫が亡くなり、妻と、すでに亡くなった子の子（孫）2人がいる場合
相続人は妻と孫2人です。本来子が受け取るはずだった2分の1を、代襲相続人である孫2人が引き継ぎ、それぞれ4分の1ずつが目安になります。このように、代襲相続が関わると割合の考え方が少し複雑になります。

相続人の調査方法

相続の手続きを進めるには、まず「相続人が誰なのか」を正確に確定させる必要があります。そのために行うのが、戸籍による相続人の調査です。具体的には、被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（除籍謄本や改製原戸籍などを含む）を集めて、子の有無や配偶者の有無などをたどっていきます。戸籍は本籍地のある市区町村役場で取得でき、転籍を繰り返している場合はそれぞれの役場に請求する必要があります。

戸籍を丁寧にたどると、家族が把握していなかった相続人が判明することもあります。たとえば前の配偶者との間の子や、認知されている子などです。こうした調査は手間がかかり、集めた戸籍の読み取りにも知識が必要になるため、司法書士や弁護士に依頼して進める方も多くいらっしゃいます。金融機関や法務局での手続きでは、これらの戸籍一式の提出を求められるのが一般的です。

戸籍の収集を始める時期の目安としては、相続が起きたことを知ったらできるだけ早めに取りかかると安心です。相続放棄には原則として期限があり、相続税の申告が必要な場合にも期限が定められているため、相続人の確定が遅れると、その後の判断や手続きに影響することがあります。最近では、複数の役所の戸籍をまとめて取得しやすくする制度も整えられてきていますので、取得方法に迷う場合は、市区町村の窓口や専門家に確認するとよいでしょう。

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相続人が多い・複雑なときの注意

相続人の人数が多い場合や関係が複雑な場合には、手続きが長引きやすくなります。たとえば、相続が終わらないうちに相続人の一人が亡くなり、その人の相続人がさらに関わってくる「数次相続」では、当事者が一気に増えて話し合いがまとまりにくくなることがあります。また、相続人の中に長年音信不通の方や、海外に在住している方がいる場合には、連絡や書類のやり取り、必要書類の準備に時間がかかる傾向があります。

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要とされているため、一人でも連絡が取れない・協力が得られないと、手続きが前に進まないことがあります。こうした複雑なケースでは、早い段階で司法書士・弁護士などの専門家に相談し、進め方を整理してもらうことで、負担やトラブルを減らしやすくなります。ご自身だけで抱え込まず、専門家の力を活用することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

配偶者はどのくらい相続できますか？

配偶者は常に相続人になり、取り分は組み合わせによって変わります。目安として、子と一緒なら2分の1、父母と一緒なら3分の2、兄弟姉妹と一緒なら4分の3、配偶者のみであれば全部が法定相続分とされています。ただし遺産分割協議で異なる割合に合意することもできます。

子どもがいない場合はだれが相続人になりますか？

子（直系卑属）がいない場合は、配偶者と第2順位の父母（直系尊属）が相続人になります。父母もすでに亡くなっている場合は、配偶者と第3順位の兄弟姉妹が相続人になるとされています。

孫は相続できますか？

被相続人の子がすでに亡くなっている場合、その子である孫が代襲相続人として相続することができます。一方、子が存命であれば、原則として孫は相続人にはなりません。

離婚した相手との間の子は相続人になりますか？

元配偶者そのものは法定相続人になりませんが、その元配偶者との間に生まれた子は、被相続人の子として第1順位の相続人になるとされています。親が離婚していても、親子関係は続くためです。

内縁のパートナーは相続できますか？

婚姻届を出していない内縁のパートナーは、法定相続人には当たりません。財産を残したい場合は、遺言書を作成しておくなどの備えが考えられます。具体的な方法は専門家にご相談ください。

相続の手続きに不安があるとき

（PR）相続の手続きは書類や期限が多く、専門家に任せると安心な場面もあります。相続の無料相談を利用できるサービスもあります。

まとめ

法定相続人は民法で定められており、配偶者は常に相続人となり、そのほかは第1順位の子、第2順位の父母、第3順位の兄弟姉妹という順位にしたがって決まります。法定相続分はあくまで目安で、相続人全員の合意による遺産分割協議で変えることもできます。相続人が先に亡くなっている場合の代襲相続や、相続欠格・廃除・相続放棄といった相続人になれないケースもあり、戸籍による調査で想定外の相続人が判明することもあります。関連する内容として、遺産分割協議の進め方、相続税の基礎控除、相続手続きの流れもあわせてご確認ください。判断に迷われる場合は、司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。

※この記事は現行制度をもとにした一般的な情報であり、個別の相続の取り扱いや税務上の判断を保証するものではありません。実際のお手続きにあたっては、最新の情報をご確認のうえ、専門家にご相談ください。