投稿者: 森下 健

「夫が亡くなったあと、この家に住み続けられるのだろうか」——長年連れ添った配偶者を残す立場、あるいは残される立場になったとき、多くの方が気にかけるのが住まいの問題です。これまでの制度では、自宅を子が相続してしまうと、残された配偶者が住み慣れた我が家を離れざるを得なくなる、というケースがありました。こうした心配をやわらげるために、2020年4月に新しく始まったのが「配偶者居住権」という制度です。このページでは、配偶者居住権とはどのような権利なのか、なぜ生まれたのか、仕組みや要件、メリットと注意点、手続きの流れまでを、50代〜70代のご本人やご家族に向けて、やさしく整理してご説明します。数字や制度は分かりやすさを優先してご案内していますので、実際のご判断は司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。

配偶者居住権とは

配偶者居住権とは、亡くなった方(被相続人)の配偶者が、自宅の所有権を相続しなくても、亡くなるまで、または一定の期間、その自宅に無償で住み続けられる権利のことです。2020年4月1日に施行された改正民法によって、新しく設けられました。

ポイントは、自宅の権利を「住む権利(配偶者居住権)」と「その建物を所有する権利(負担付きの所有権)」の二つに分けて考えるところにあります。配偶者は住む権利だけを取得し、建物と土地の所有権そのものは子などが相続する、という分け方ができるようになりました。これにより、配偶者は自宅を「所有」しなくても、これまでどおり住み続けられるのです。

配偶者居住権は建物についての権利ですが、住むためにはその敷地である土地も使う必要があります。そのため、居住権にはその土地を利用する権利も含まれると考えられており、配偶者は建物だけでなく敷地も含めて、これまでどおり生活できるようになっています。

配偶者居住権は、原則として配偶者が亡くなるまで続く「終身」の権利とされていますが、遺産分割や遺言で「10年間」などと存続期間を定めることもできます。ご家庭の事情に合わせて、住まいの安心を長く確保できる制度といえます。

なぜできた制度なのか

この制度が生まれた背景には、残された配偶者の「住まい」と「生活費」を両立させることの難しさがありました。

多くのご家庭では、遺産のなかで自宅の評価額が大きな割合を占めています。従来の制度のもとでは、配偶者が自宅を相続しようとすると、その評価額の分だけ受け取れる財産の枠を使ってしまい、預貯金などの生活資金をほとんど受け取れない、ということが起こりがちでした。かといって自宅を子が相続すると、今度は住む場所を失いかねません。

近年は平均寿命が延び、配偶者に先立たれたあとの暮らしが20年、30年と長く続くことも珍しくありません。残された配偶者が住まいを失わず、なおかつ生活費にも困らないようにするための仕組みが求められていた、という時代の背景も、この制度には反映されています。

そこで、自宅の権利を「住む権利」と「負担付きの所有権」に分ける発想が採り入れられました。住む権利は所有権よりも評価額が低く見積もられるため、配偶者は少ない取り分で住まいを確保でき、残った枠で預貯金も受け取れるようになります。つまり、「住む場所」と「暮らしのお金」の両方を確保しやすくすることが、この制度の大きな狙いです。

具体例でわかる仕組み

言葉だけでは分かりにくいので、簡単な例で見てみましょう。ここでは分かりやすさを優先した概算の目安としてご覧ください。

たとえば、亡くなった夫の遺産が「自宅2000万円」と「預貯金3000万円」の合計5000万円で、これを妻と子の2人で半分ずつ(2500万円ずつ)分けるとします。

従来の考え方では、妻が自宅2000万円を相続すると、受け取れる預貯金は残り500万円だけになってしまいます。これでは、住まいは確保できても、その後の生活費が心もとなくなります。

ここで配偶者居住権を使うと、たとえば妻が「配偶者居住権1000万円分」と「預貯金1500万円」を取得し、子が「負担付きの所有権1000万円」と「預貯金1500万円」を取得する、といった分け方ができます(金額はあくまで説明のための目安です)。妻は住まいを確保しながら、生活費にあてる預貯金も手にできる、というわけです。

なお、この例では建物の権利だけを取り上げましたが、実際には土地の評価や、預貯金以外の財産(有価証券など)も含めて全体を見ながら分け方を考えることになります。実際の居住権の評価額も、配偶者の年齢や建物の構造、存続期間などをもとに計算され、専門的な計算が必要です。ご家庭ごとに事情は大きく異なりますので、具体的な金額は税理士などにご確認ください。

配偶者居住権の成立要件

配偶者居住権が認められるには、主に次の条件を満たす必要があるとされています。

• 相続が始まった時点(被相続人が亡くなった時)に、配偶者がその建物に住んでいたこと
• 遺産分割、遺言(遺贈)、死因贈与、または家庭裁判所の審判のいずれかによって、配偶者居住権を取得したこと
• 亡くなった方が、その建物を単独で所有していたか、配偶者と二人だけで共有していたこと

なお、内縁関係(事実婚)の方は、ここでいう「配偶者」には含まれないとされています。あくまで法律上の婚姻関係にある配偶者が対象です。細かな判断はご家庭の状況によって変わりますので、あてはまるか迷う場合は弁護士や司法書士にご相談ください。

配偶者短期居住権との違い

配偶者居住権とよく似た名前のものに「配偶者短期居住権」があります。これは、相続が始まったあと、遺産分割がまとまるまでの間(最低でも6か月間)は、配偶者が引き続き無償で自宅に住み続けられる、という短期の権利です。

配偶者居住権が「終身または一定期間の長い権利」であるのに対し、配偶者短期居住権は「当面の住まいを一時的に守るための短い権利」という位置づけです。短期居住権は要件を満たせば自動的に認められ、登記も不要とされています。急に住まいを失うことがないよう、当面の生活を守る役割を担っています。

メリット

配偶者居住権の主なメリットを整理します。

• 住まいと生活資金を両立しやすい：少ない取り分で自宅に住み続けられるため、預貯金など生活費にあてる財産も受け取りやすくなります。
• 住み慣れた家で暮らし続けられる安心感：所有権を子が相続しても、配偶者は原則として亡くなるまで住み続けられます。
• 二次相続で有利になる場合がある：配偶者居住権は、その配偶者が亡くなると消滅します。一般に、消滅したときには相続税の課税対象にならないとされており、結果として次の相続(二次相続)で税負担が軽くなるケースもあると言われています。ただし、これはご家庭の資産状況によって変わり、必ず得になるとは限りません。あくまで目安として、詳しくは税理士にご確認ください。

このように、配偶者居住権は「住まいの安心」と「生活資金の確保」を両立しやすくする点が大きな魅力です。ただし、次に述べるような注意点もありますので、両面を理解したうえで検討することが大切です。

注意点・デメリット

一方で、配偶者居住権にはいくつかの注意点もあります。設定する前に、次のような点をよく理解しておくことが大切です。

これらの点から、配偶者居住権が必ずしもすべてのご家庭に向いているとは限りません。設定するかどうかは、家族構成や資産の内容をふまえて慎重に検討することが大切です。

設定の手続き

配偶者居住権を設定するには、主に次のような方法があります。

• 遺言で定める：被相続人が生前に遺言書を作成し、「配偶者に配偶者居住権を遺贈する」と定めておく方法です。書き方については遺言書の書き方もあわせてご覧ください。
• 遺産分割協議で決める：相続が始まったあとに、相続人全員で話し合い(遺産分割協議)、配偶者居住権を取得すると決める方法です。
• 家庭裁判所の審判による：話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に申し立てて、審判で定めてもらう方法もあります。

いずれの場合も、権利を確実なものにするためには、建物について配偶者居住権の設定登記を行うことが重要です。登記は建物の所有者と配偶者が共同で申請するのが原則で、手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。

登記をしておくと、万一その建物が第三者に売られた場合でも、配偶者は自分の住む権利を主張できます。これを「対抗要件」といいます。反対に登記をしていないと、新しい所有者に住む権利を認めてもらえないおそれがあるため、設定登記は早めに済ませておくと安心です。

配偶者に自宅を残す他の方法との比較

配偶者に住まいを残す方法は、配偶者居住権だけではありません。ご家庭の事情によっては、ほかの方法が向いていることもあります。主な方法を整理してみましょう。

どの方法が適しているかはご家庭ごとに異なります。相続税や登記の扱いも関わってくるため、税理士や司法書士に相談しながら決めるとよいでしょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 配偶者居住権はいつまで住めますか?
A. 原則として配偶者が亡くなるまで(終身)住み続けられます。ただし、遺言や遺産分割協議で「10年間」などと期間を定めた場合は、その期間までとなります。

Q. 配偶者居住権のついた家は売れますか?
A. 配偶者居住権そのものは、売ったり譲ったりできないとされています。建物の所有者(子など)が所有権を売ることは考えられますが、その場合も配偶者の住む権利は原則として守られます。ただし個別の事情によりますので、専門家にご確認ください。

Q. 登記はしなければいけませんか?
A. 登記は義務ではありませんが、していないと第三者に権利を主張できないおそれがあります。安心のためには、建物に配偶者居住権の設定登記をしておくことをおすすめします。手続きは司法書士に相談するとよいでしょう。

Q. 子との関係でもめないか心配です。
A. 配偶者居住権は、所有権を子に、住む権利を配偶者に、と分ける仕組みのため、あらかじめ家族で話し合っておくことが大切です。遺言で意思を明確にしておくと、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

Q. 固定資産税は誰が払うのですか?
A. 建物の固定資産税や、日常的な修繕にかかる通常の費用は、住んでいる配偶者が負担するのが原則とされています。大規模な修繕などの扱いは状況によって異なるため、迷う場合は専門家にご確認ください。

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まとめ

配偶者居住権は、残された配偶者が自宅の所有権を持たなくても、住み慣れた我が家に住み続けられるようにするための、2020年に始まった新しい制度です。「住まい」と「生活資金」の両方を確保しやすくなる一方で、売却ができない、登記や費用の負担がある、といった注意点もあります。ご家庭の資産の内容や家族の状況によって、向き・不向きは変わります。大切なのは、元気なうちから家族で話し合い、遺言や遺産分割の方針を整理しておくことです。この記事が、これからの住まいと暮らしを考えるきっかけになれば幸いです。

※本記事は現行制度をもとにした一般的な解説であり、個別の税額や手続きの判断を保証するものではありません。実際のお手続きやご判断にあたっては、司法書士・弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。

相続では、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などのマイナスの財産も一緒に引き継ぐことになります。もし故人（被相続人）に借金があった場合、相続人がその返済義務を負うことも考えられます。そこで現行制度では、財産をどのように引き継ぐかについて「単純承認」「限定承認」「相続放棄」という3つの選択肢が用意されています。この記事では、3つの違いや、借金・財産の調べ方、判断のカギとなる「3か月」という期間について、50〜70代の方とそのご家族に向けてやさしく解説します。制度の細かな判断は、司法書士・弁護士・家庭裁判所にご相談いただくことをおすすめします。

相続の3つの選択肢とは

相続人は、被相続人の財産を「どう引き継ぐか」を選ぶことができます。大きく分けると次の3つです。プラスの財産とマイナスの財産（借金）の引き継ぎ方、手続き、期限を一覧にまとめました。まずは全体像をつかんでおきましょう。

限定承認と相続放棄は、いずれも家庭裁判所での手続きが必要で、原則として相続の開始を知った日から3か月以内に判断する必要があります。一方の単純承認は、特別な手続きをしなくても成立する点が大きな違いです。それぞれ、順番に見ていきましょう。

単純承認とは（すべてを引き継ぐ原則の形）

単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産（借金）も、すべてそのまま引き継ぐ方法です。相続では最も基本的な形とされており、多くの方がこの単純承認によって財産を引き継いでいます。特別な申し立ては原則として必要ありません。

注意したいのは、次のような場合に単純承認をしたものとみなされる、という点です。現行制度では、こうしたケースにあてはまると、あとから相続放棄や限定承認を選びにくくなるとされています。

• 相続の開始を知った日から原則3か月以内に、限定承認も相続放棄もせず、期間が過ぎてしまったとき
• 相続財産の全部または一部を処分（使ったり、売ったりなど）したとき
• 相続財産を故意に隠したり、私的に消費したりしたとき

たとえば、故人の預貯金を引き出して自分のために使う、遺品を売却するといった行為は「財産に手をつけた」と受け取られ、単純承認とされる可能性があります。借金の有無がはっきりしないうちは、財産に手をつける前に専門家へ相談すると安心です。

限定承認とは（プラスの範囲内で借金を引き継ぐ）

限定承認とは、プラスの財産の範囲内でのみマイナスの財産（借金）を引き継ぐ方法です。たとえば預貯金や不動産などのプラスの財産が1,000万円あり、借金が1,500万円あった場合でも、限定承認をすれば返済の負担は原則としてプラスの財産の1,000万円までにとどまり、それを超える分の返済義務は負わない、とされています。逆にプラスの財産の方が多ければ、借金を清算したあとに残った財産を受け取ることができます。

限定承認の大きな特徴は、相続人全員が共同で家庭裁判所へ申述しなければならない点です。一人だけで手続きすることはできません。そのため、だれが相続人にあたるのかをあらかじめ確認しておくことが大切です。だれが法定相続人になるのかは法定相続人の範囲と順位の記事もあわせてご覧ください。

使いどころとして代表的なのは、借金がどれくらいあるか分からないケースです。「プラスの財産もそれなりにありそうだが、借金の総額がはっきりしない」といった場合に、限定承認であれば想定外の借金を背負うリスクを抑えつつ、財産が残れば受け取れる、という備え方ができるとされています。

相続放棄とは（一切を引き継がない）

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がない方法です。家庭裁判所へ申述して認められると、はじめから相続人でなかったものとして扱われるとされています。借金が明らかに多い場合などに選ばれることが多い方法です。相続放棄は、限定承認と違って相続人が一人だけでも手続きできる点が特徴です。

ただし、自分が放棄すると、次の順位の人が新たに相続人になることがあります。放棄を検討する際は、ほかの親族への影響も含めて考えておくと安心です。手続きの流れや必要書類などの詳細は、相続放棄の手続きと期限の記事でくわしく解説しています。

判断のカギ「3か月の熟慮期間」

限定承認や相続放棄を選ぶには、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った日」から3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。この3か月は「熟慮期間」と呼ばれ、どの方法を選ぶかをじっくり考えるための期間とされています。

起点となる「相続の開始を知った日」とは、たとえば親が亡くなったことを知った日などを指します。相続財産の内容がまったく分からない状態であっても、この日から期間のカウントが始まる点に注意が必要です。まずは落ち着いて、どんな財産や借金がありそうかの手がかりを集めることから始めましょう。

この期間内に限定承認も相続放棄もしなければ、原則として単純承認をしたものとみなされ、借金も含めてすべてを引き継ぐことになります。3か月は意外と短く、葬儀や各種手続きに追われているうちに過ぎてしまうこともあります。早めに財産と借金のおおよそを把握しておくことが大切です。

なお、信用情報機関への開示は、申請してから結果が届くまでに一定の日数がかかることがあります。3か月という期間を考えると、借金の有無が気になる場合は思い立った時点で早めに請求しておくと安心です。開示のしかたは各機関の案内を確認するか、専門家に相談するとスムーズです。

借金や財産の調査に時間がかかり、3か月では判断できないという場合には、家庭裁判所に「熟慮期間の伸長（延長）」を申し立てる方法があります。認められれば期間を延ばせるとされていますが、期限が過ぎてからでは間に合わないことが多いため、難しいと感じたら早めに司法書士・弁護士や家庭裁判所へ相談しましょう。

借金・財産の調べ方

どの方法を選ぶかを判断するには、まず「プラスの財産」と「マイナスの財産（借金）」のおおよそを把握することが欠かせません。おもな調べ方を一覧にまとめました。

借金の調べ方でとくに役立つのが、信用情報機関への開示請求です。銀行系のKSC（全国銀行個人信用情報センター）、消費者金融系のJICC、クレジット系のCICの3つに開示を請求すると、借入れやローンの状況を確認しやすくなるとされています。あわせて、自宅に届く郵便物（督促状・請求書・利用明細など）や契約書もていねいに確認しましょう。

見落としがちなのが「保証債務」です。故人が他人の借金の保証人・連帯保証人になっていた場合、その責任も相続の対象になることがあります。信用情報だけでは分かりにくいこともあるため、書類の中に保証契約に関するものがないか、注意して確認してください。

こうした調査には手間も時間もかかりますが、財産と借金の全体像がつかめてはじめて、単純承認・限定承認・相続放棄のどれが自分に合うかを落ち着いて判断できます。すべてを完璧に把握できなくても、「借金が多そうか、少なそうか」というおおよその見当をつけるだけでも、次の一歩を考える大きな手がかりになります。

限定承認のメリット・デメリット

限定承認は便利に見えますが、実際にはあまり多く利用されていないとされています。メリットとデメリットを整理しておきましょう。

おもなメリット

• 借金がプラスの財産を上回っても、超えた分の返済義務を原則負わずに済む
• 借金を清算したあとにプラスの財産が残れば、それを受け取れる
• 自宅など残したい財産がある場合に、優先的に買い受けられる制度（先買権）を利用できることがある

おもなデメリット・注意点

• 相続人全員が共同で申述する必要があり、一人でも反対すると利用できない
• 財産の目録づくりや、債権者への公告・清算など、手続きが複雑で手間がかかる
• 税務上「みなし譲渡所得税」が課される場合があり、思わぬ税負担が生じることがある

とくに手続きの複雑さや税金の取り扱いは、専門的な判断が必要になる場面が多いとされています。限定承認を検討する場合は、早い段階で司法書士・弁護士などの専門家に相談することを強くおすすめします。

どれを選ぶ？判断のポイント

3つのどれを選ぶかは、財産と借金の状況によって変わってきます。あくまで一般的な目安ですが、次のように整理すると考えやすくなります。

• 借金が明らかに多いとき…相続放棄が選ばれることが多いとされています。
• 借金の額がはっきりしないとき…まず調査を行い、限定承認を検討する余地があります。
• プラスの財産が明らかに多いとき…単純承認でそのまま引き継ぐケースが一般的です。

ただし、これはあくまで目安です。実際には保証債務の有無、相続人どうしの関係、税金の取り扱いなど、さまざまな事情が関わってきます。判断に迷うときは、期限が来る前に司法書士・弁護士や家庭裁判所へ相談しましょう。

よくある質問（FAQ）

借金だけを相続しない方法はありますか？

プラスの財産は受け取り、借金だけを引き継がない、という都合のよい選び方は原則としてできません。借金を引き継ぎたくない場合は、財産もすべて引き継がない「相続放棄」か、プラスの範囲内でのみ借金を引き継ぐ「限定承認」を検討することになります。

限定承認は一人でできますか？

限定承認は、相続人全員が共同で家庭裁判所へ申述する必要があるとされています。一人だけで手続きすることはできません。全員の合意が得られない場合は、一人でも手続きできる相続放棄などを含めて、専門家に相談しながら検討するとよいでしょう。

3か月を過ぎたらどうなりますか？

原則として、3か月の熟慮期間内に限定承認も相続放棄もしなければ、単純承認をしたものとみなされ、借金を含めてすべてを引き継ぐことになるとされています。ただし、あとから予想外の借金が判明したなど、事情によっては例外が認められる場合もあります。期限が近い、または過ぎてしまったときは、早めに司法書士・弁護士へ相談してください。

借金はどうやって調べればよいですか？

信用情報機関（JICC・CIC・KSC）への開示請求が代表的な方法です。あわせて、自宅に届く督促状や請求書などの郵便物、契約書を確認しましょう。故人が保証人になっている「保証債務」は見つけにくいこともあるため、書類の中に保証契約がないか注意して確認することが大切です。

相続放棄と限定承認はどちらがよいですか？

借金が明らかに多いなら相続放棄、借金の額がはっきりせず財産も残りそうなら限定承認、というのが一般的な目安とされています。どちらも家庭裁判所での手続きが必要で、判断には専門的な知識が求められます。ご自身のケースでどちらが適しているかは、専門家に相談して決めることをおすすめします。

相続の手続きに不安があるとき

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まとめ

相続では、プラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。その引き継ぎ方には「単純承認（すべて引き継ぐ）」「限定承認（プラスの範囲内で借金を引き継ぐ）」「相続放棄（一切引き継がない）」の3つの選択肢があります。限定承認と相続放棄は、原則として相続の開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があるため、まずは財産と借金のおおよそを早めに把握することが大切です。相続の全体像を知りたい方は、相続手続きの流れもあわせてご覧ください。

この記事は現行制度をもとにした一般的な解説であり、個別の事情によって取り扱いは異なります。実際の判断や手続きにあたっては、司法書士・弁護士・家庭裁判所などの専門家に必ずご相談ください。

長年連れ添ったご夫婦にとって、「自宅を配偶者に残してあげたい」という思いは自然なものです。婚姻期間が20年以上のご夫婦であれば、居住用不動産などを贈与しても最高2000万円まで贈与税がかからない特例があります。一般に「おしどり贈与」と呼ばれ、正式には「贈与税の配偶者控除」といいます。このページでは、現行制度でのおしどり贈与のしくみ、適用の要件、メリットと意外な注意点、手続きの流れまでを、やさしく整理してご説明します。数字や制度は分かりやすさを優先してご案内していますので、税額の細かな判断はご家庭の事情によって変わります。最終的には税理士や税務署にご確認ください。

おしどり贈与(贈与税の配偶者控除)とは

おしどり贈与とは、婚姻期間が20年以上のご夫婦の間で、自宅などの居住用不動産、またはその不動産を買うための資金を贈与したときに、最高2000万円まで贈与税がかからないという特例です。正式な名前は「贈与税の配偶者控除」といい、仲のよい夫婦をあらわす「おしどり」にちなんで、このように呼ばれています。

通常、個人から財産をもらうと贈与税がかかりますが、1年間にもらった額のうち110万円までは非課税とされています(暦年課税の基礎控除)。おしどり贈与では、この110万円の基礎控除に加えて、さらに最高2000万円までを差し引くことができます。つまり、条件を満たせば、同じ年に合計2110万円までを贈与税の負担なく配偶者へ渡せる、というのが大きな特徴です。

たとえば、評価額2000万円の自宅を配偶者へ贈与した場合、要件を満たしていれば、その2000万円分には贈与税がかからない計算になります。さらに同じ年に暦年贈与の基礎控除110万円分を上乗せして考えることもできるため、まとまった財産を無理なく移せる点が、多くのご夫婦に利用される理由となっています。なお、実際の税額は評価方法などによって変わりますので、金額はあくまで目安としてお考えください。

この特例は、住まいそのもの(土地・建物)を贈与する場合だけでなく、これから居住用の不動産を取得するためのお金を贈与する場合にも使えるとされています。長年一緒に暮らしてきた家を配偶者名義にしておきたい、という場面で活用されることが多い制度です。

適用の要件

おしどり贈与を使うためには、いくつかの条件を満たす必要があります。現行制度では、主に次のような要件が定められています。

• 贈与を受けた日において、夫婦の婚姻期間が20年以上であること
• 贈与された財産が、自分たちが住むための居住用不動産、またはその取得のための金銭であること
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその不動産に実際に住んでおり、その後も引き続き住み続ける見込みであること
• 同じ配偶者からの贈与については、一生に一度しか適用を受けられないこと

なお、ここでいう居住用不動産とは、贈与を受けた配偶者が実際に住むための家屋やその敷地を指すとされています。土地だけ、建物だけの贈与でも対象になる場合がありますが、別荘や賃貸用の物件など、住むためではない不動産は対象外です。国内にある不動産であることも前提とされています。

とくに注意したいのが、婚姻期間の数え方と「一生に一度」という点です。婚姻期間は入籍していた期間で数え、20年に満たない場合は使えません。また、いったんこの特例を使うと、同じ配偶者との間では二度目は使えないとされています。要件の細かな判断は状況によって変わりますので、迷う場合は税務署や税理士にご確認ください。

おしどり贈与のメリット

おしどり贈与には、次のようなメリットがあるとされています。

• 相続財産を減らせる:自宅の一部または全部を生前に配偶者へ移すことで、将来の相続財産を圧縮でき、相続税の負担軽減につながる場合があります。
• 配偶者の住まいを確保できる:自宅を配偶者名義にしておくことで、残された配偶者が安心して住み続けやすくなります。
• 生前贈与加算の対象外とされている:相続開始前の一定期間内の贈与は、相続財産に足し戻して計算する「生前贈与加算」の対象になりますが、おしどり贈与で控除された部分(最高2000万円まで)は、この加算の対象外として扱われるとされています。

とくに三つ目は、他の生前贈与にはない特徴です。一般的な生前贈与では、亡くなる前の一定期間の贈与が相続財産に戻されてしまいますが、おしどり贈与の控除部分はそのまま夫婦間で移せると考えられています。生前贈与全般の進め方については生前贈与のやり方もあわせてご覧ください。

また、夫婦のどちらが先に旅立つかは誰にもわかりません。元気なうちに住まいの名義を整えておくことで、いざというときの手続きの負担を軽くし、ご家族の安心につながるという側面もあります。財産の移転を通じて、ご夫婦がこれからの暮らしについて話し合うきっかけになる、という声もあります。

意外な注意点・デメリット

一方で、おしどり贈与には見落としやすい注意点もあります。「贈与税がかからない」という点だけを見て決めてしまうと、かえって費用がかさむこともあるため、次の点を確認しておきましょう。

このように、贈与税だけを見れば非課税でも、登録免許税や不動産取得税といった別の税金や費用がかかる点には注意が必要です。相続時の配偶者の税額軽減とあわせて、贈与と相続のどちらが有利かを総合的に比べたうえで判断することが大切です。

特に、お子さんがいらっしゃるご夫婦の場合、最初の相続(一次相続)では配偶者の税額軽減で無税になっても、その後の二次相続(残された配偶者が亡くなったとき)でお子さんに相続税がかかることがあります。おしどり贈与は、この二次相続まで見据えた対策として検討されることもありますが、目の前の贈与税だけでなく、将来の相続全体を見通して判断することが大切です。

使うと得なケース・慎重に考えるべきケース

おしどり贈与が向いているかどうかは、ご家庭の状況によって変わります。あくまで目安ですが、次のような場合には検討する価値があるとされています。

• 自宅の評価額が高く、将来相続税がかかる見込みがある場合
• 子どもへの相続(二次相続)も見据えて、早めに財産の一部を配偶者へ移しておきたい場合
• 配偶者にまとまった財産を残し、住まいを確実に確保したい場合

反対に、次のような場合は慎重に考えたほうがよいとされています。

• 自宅の評価額がそれほど高くなく、そもそも相続税がかからない見込みの場合
• 配偶者の税額軽減によって、相続でも無税で引き継げる見込みが高い場合
• ご夫婦の年齢や健康状態から、贈与と相続でかかる費用の差が小さいと考えられる場合

また、夫婦の間で財産のバランスが大きく偏っている場合、一方に財産が集中していると相続時の負担が読みにくくなることがあります。生前に一部を配偶者へ移しておくことで、財産の持ち方を整え、将来の見通しを立てやすくするという使い方も考えられます。自宅の評価や相続税の見込みについては、おおよその目安をつかんだうえで検討するとよいでしょう。判断に迷う場合は、断定せずに専門家へ相談することをおすすめします。

手続きの流れ

おしどり贈与を実際に行う場合、大きく分けて次のような流れになります。

1. 贈与契約を結び、夫婦の間で贈与の内容を書面にまとめます。
2. 不動産の名義を配偶者へ変更する登記(贈与登記)を行います。司法書士へ依頼するのが一般的です。
3. 贈与を受けた年の翌年、2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告を行います。

ここで大切なのが、控除によって納める税額がゼロになる場合でも、贈与税の申告そのものは必要とされている点です。申告をしなければ配偶者控除の適用を受けられませんので、忘れずに手続きを行いましょう。

申告の際には、婚姻期間や不動産の内容を確認できる書類が必要になります。具体的には、戸籍謄本(または戸籍抄本)、戸籍の附票の写し、贈与を受けた居住用不動産の登記事項証明書などが求められるとされています。書類はお住まいの市区町村の役所や法務局で取得できます。申告の具体的な手順や税率については贈与税の申告と税率もご確認ください。

配偶者居住権との比較

配偶者の住まいを守る方法は、贈与だけではありません。相続の場面では、自宅の所有権を子どもなどが引き継いだ場合でも、残された配偶者が引き続き住み続けられる「配偶者居住権」という権利を設定する方法もあります。おしどり贈与が「所有権そのものを生前に移す」方法であるのに対し、配偶者居住権は「住む権利を確保する」方法だといえます。

たとえば、お子さんに自宅を継がせたいけれど、配偶者にはそのまま住み続けてほしい、という場合には、贈与よりも配偶者居住権のほうが向いていることもあります。どの方法を選ぶかは、残したい相手や費用のかけ方、ご家庭の事情によって変わりますので、両方を知ったうえで選ぶとよいでしょう。

よくある質問(FAQ)

Q1. 婚姻期間20年はどう数えますか?

婚姻期間は、入籍していた期間で数えるとされています。同じ相手と別れて再び結婚した場合は、前後の婚姻期間を合計できると考えられていますが、事実婚(内縁)の期間は含まれません。20年に少しでも満たない場合は使えませんので、贈与の時期にはご注意ください。

Q2. 現金を贈与してもよいですか?

居住用不動産を取得するための資金であれば、金銭の贈与でも対象になるとされています。ただし、贈与を受けた翌年3月15日までにその資金で不動産を取得し、実際に住んでいることなどが条件です。単に生活費として現金を渡す場合は対象外です。

Q3. 相続と贈与では、どちらが得ですか?

一概には言えません。配偶者には相続時の税額軽減があるため、相続でも無税になるケースが多く、その場合は登録免許税などの分だけ贈与のほうが費用がかかることもあります。自宅の評価額や家族構成によって結論が変わりますので、目安をつかんだうえで税理士にご相談ください。

Q4. 贈与税がゼロでも申告は必要ですか?

必要です。おしどり贈与は、贈与税の申告をして初めて配偶者控除の適用を受けられる仕組みとされています。納税額がゼロになる場合でも、翌年の申告期間内に忘れずに申告しましょう。

Q5. 一度使ったら、もう使えませんか?

同じ配偶者との間では、この特例は一生に一度だけとされています。ただし、配偶者が変わった場合(再婚など)は、あらためて要件を満たせば適用できると考えられています。

Q6. 自宅の一部だけを贈与することもできますか?

できるとされています。たとえば自宅の持ち分の一部を配偶者へ贈与し、夫婦の共有名義にする方法もあります。評価額が2000万円を超える自宅でも、控除の範囲におさまるよう持ち分を調整して贈与するといった使い方が考えられます。持ち分の決め方は登記や税額にかかわりますので、司法書士や税理士にご相談ください。

まとめ

おしどり贈与(贈与税の配偶者控除)は、婚姻期間20年以上のご夫婦が、自宅などの居住用不動産やその取得資金を、最高2000万円まで贈与税なしで贈与できる特例です。暦年の110万円と合わせれば2110万円まで非課税とされ、相続財産を減らしたり、配偶者の住まいを確保したりするのに役立ちます。一方で、登録免許税や不動産取得税といった費用がかかり、そもそも相続でも配偶者は無税になりやすいことから、使うべきかどうかは慎重な検討が必要です。ご家庭の事情に合わせて相続と贈与のどちらが有利かをよく比べ、判断に迷う場合は税理士や税務署に確認しながら進めることをおすすめします。

※本記事は一般的な情報をわかりやすくまとめたものであり、税務上の助言を目的とするものではありません。制度の内容や税額の判断は個々の状況によって異なり、法改正によって変わることもあります。実際の手続きにあたっては、必ず最新の情報を確認のうえ、税理士・税務署にご相談ください。

「全財産を長男に相続させる」といった遺言書が残されていた——そんなとき、他のご家族は何も受け取れないのだろうか、と不安になる方もいらっしゃるでしょう。じつは、現行制度では、兄弟姉妹以外の一定の相続人には、遺言があっても奪われない最低限の取り分が保障されています。これを「遺留分（いりゅうぶん）」といいます。相続はたびたび経験するものではないため、聞き慣れない言葉が多く、戸惑うのは当然のことです。このページでは、遺留分とは何か、割合の計算方法、そして侵害された分を取り戻す「遺留分侵害額請求」のやり方や期限まで、50〜70代の方とそのご家族に向けて、順を追ってやさしく解説します。

遺留分とは

遺留分とは、亡くなった方（被相続人）の遺産について、一定の相続人に法律上保障されている最低限の取得分のことをいいます。被相続人は、原則として自分の財産を遺言や生前贈与によって自由に処分できます。しかし、それを無制限に認めてしまうと、残された家族の生活が立ち行かなくなることもあります。そこで、現行制度では、遺族の生活の安定や相続人どうしの公平をはかるために、一定の相続人に最低限の取り分を確保する仕組みが設けられています。

遺留分の大きな特徴は、遺言をもってしても奪うことができない、という点にあります。たとえば「全財産を第三者に贈る」という遺言があったとしても、遺留分を持つ相続人は、後で述べる手続きによって、自分の遺留分にあたる金額を取り戻せる可能性があります。誰がどれだけ受け取れるかは、法定相続分がもとになります。相続人の範囲や順位については、法定相続人の範囲と順位もあわせてご覧ください。

遺留分がある人・ない人

遺留分は、すべての相続人に認められているわけではありません。遺留分が認められるのは、被相続人の配偶者・子（およびその代襲相続人である孫など）・直系尊属（父母や祖父母）です。一方で、被相続人の兄弟姉妹には遺留分がありません。これは、兄弟姉妹は被相続人と生計が別であることが多く、生活保障の必要性が相対的に低いと考えられているためとされています。

なお、本来相続人になるはずだった子がすでに亡くなっている場合、その子（被相続人から見た孫）が代わりに相続する「代襲相続」が起こります。この孫にも遺留分は引き継がれます。逆に、相続放棄をした人ははじめから相続人でなかった扱いになるため、遺留分もなくなります。

たとえば、子どものいないご夫婦で、夫が「全財産を妻に相続させる」という遺言を残した場合、夫の兄弟姉妹には遺留分がないため、原則としてそのまま妻がすべてを受け取れることになります。一方、お子さんがいる場合には、そのお子さんに遺留分があるため、遺言の内容によっては後述の請求が起こりうる、という違いが出てきます。

遺留分の割合

遺留分の割合は、まず相続人全体で見た「総体的遺留分」を考え、それを各相続人の法定相続分で分け合う、という二段階で計算します。総体的遺留分は、原則として遺産全体の2分の1です。ただし、相続人が直系尊属（父母など）だけの場合に限り、3分の1となります。

そのうえで、各相続人の遺留分は「総体的遺留分 × その人の法定相続分」で求めます。代表的な組み合わせごとの目安を、次の表にまとめました。

子や直系尊属が複数いる場合は、上の「全員で」の割合を人数で等しく分けたものが、一人あたりの遺留分の目安になります。たとえば子が2人いる場合、子全体の遺留分4分の1を2人で分け、一人あたりは8分の1が目安です。あくまで概算の目安であり、実際には生前贈与や特別受益などが加わって計算が複雑になることもあります。

なお、遺留分の計算のもとになる財産には、亡くなった時点で残っていた財産のほか、原則として相続開始前の一定期間内に行われた生前贈与などが加えられ、借金などの債務が差し引かれます。そのため、「残っていた遺産」と「遺留分計算の基礎となる財産」は必ずしも一致しない点に注意が必要です。

遺留分の計算例

具体的な数字で見てみましょう。ここでは、相続人が配偶者と子2人の合計3人で、被相続人が「全財産を第三者に遺贈する」という遺言を残したケースを考えます。遺産の総額は6,000万円とします（わかりやすくするための概算例です）。

このケースの総体的遺留分は2分の1なので、相続人全体では3,000万円が遺留分にあたります。内訳の目安は次のとおりです。配偶者は4分の1にあたる1,500万円、子は全員で4分の1にあたる1,500万円で、これを2人で分けるため一人あたり750万円が目安となります。

つまり、配偶者は約1,500万円、子はそれぞれ約750万円までを、遺贈を受けた第三者に対して金銭で請求できる可能性がある、ということになります。これはあくまで単純化した目安であり、借金などの債務や生前贈与があると金額は変わります。正確な金額は、財産の内容を確認したうえで弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

遺留分侵害額請求とは

遺言や生前贈与によって、自分の遺留分を下回る取り分しか受け取れなかった場合、その不足分を取り戻すために行うのが「遺留分侵害額請求」です。2019年（令和元年）7月に施行された民法改正により、それまでの「遺留分減殺（げんさい）請求」から名称と仕組みが変わりました。

大きな変更点は、請求できる内容がお金に一本化されたことです。以前は、不動産などの財産そのものについて共有持分を取り戻す形が原則とされていました。現行制度では、遺留分に不足する分を金銭で支払うよう求める形に整理されています。これにより、不動産が細かく共有されてしまう不都合を避けやすくなったとされています。請求される側にすぐ支払う資金がない場合には、裁判所に対して支払期限の猶予を求められる仕組みも設けられています。

請求する相手は、遺贈や贈与を受けて利益を得た人です。複数の人が利益を得ている場合は、まず遺贈を受けた人から、次に贈与を受けた人へと、一定の順序で負担する形になります。誰にどれだけ請求できるかは状況によって変わるため、判断に迷うときは専門家に整理してもらうとよいでしょう。

請求の期限

遺留分侵害額請求には期限があり、この点はとくに注意が必要です。現行制度では、相続の開始（被相続人の死亡）と、自分の遺留分が侵害されていることの両方を知ったときから1年以内に請求しないと、時効によって権利が消えてしまうとされています。

また、相続の開始や侵害の事実を知らなかったとしても、相続開始のときから10年が経過すると、請求できなくなります。「知ってから1年」「相続開始から10年」という二つの期限があると覚えておくとよいでしょう。1年という期間は意外と短いため、遺留分が侵害されているかもしれないと感じたら、早めに専門家へ相談し、対応を検討することが大切です。期限内に請求した事実を残すために、後述の内容証明郵便を使う方法がよく取られます。

請求の流れ

遺留分侵害額請求は、必ずしも裁判をしなければならないわけではありません。一般的な流れは、次のように段階を踏んで進みます。

1. 話し合い…まずは、遺贈や贈与を受けた相手と直接話し合い、不足分の支払いを求めます。
2. 内容証明郵便…話し合いが難しいときや期限が迫っているときは、請求の意思を内容証明郵便で伝えます。これにより「期限内に請求した」ことの記録を残せます。
3. 交渉…金額や支払方法について話し合いを重ねます。弁護士に代理を依頼することもできます。
4. 調停・訴訟…話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や、地方裁判所での訴訟に進みます。

まずは冷静な話し合いから始めるのが基本ですが、期限が短いことや、財産の評価をめぐって意見が食い違いやすいことから、早い段階で弁護士に相談しておくと安心です。遺産全体の分け方について家族で話し合う場面では、遺産分割協議の進め方もあわせて参考にしてください。

生前にできる遺留分対策

遺留分をめぐるトラブルは、遺言を残す側のちょっとした配慮で、和らげられることもあります。ここでは、生前にできる対策の一例をご紹介します。いずれも状況によって向き不向きがあるため、あくまで検討の目安としてお考えください。

• 遺留分を踏まえた分け方にする…特定の人に多く残したい場合でも、他の相続人の遺留分にあたる分は確保しておくと、後の請求を避けやすくなります。
• 付言（ふげん）を添える…なぜその分け方にしたのか、気持ちや理由を遺言に書き添えることで、家族の納得を得やすくなることがあります。
• 生命保険を活用する…受取人を指定した生命保険金は、原則として遺産分割の対象外とされ、渡したい相手に確実にお金を残す手段になりえます。
• 生前に話し合っておく…元気なうちに家族で考えを共有しておくことで、相続開始後の行き違いを減らせます。

遺言そのものの作り方については遺言書の書き方を、生命保険を使った備えについては生命保険の相続税非課税枠を、それぞれあわせてご覧ください。対策の内容は一人ひとりの家族構成や財産によって変わりますので、具体的な設計は弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら進めると安心です。

よくある質問（FAQ）

Q. 兄弟姉妹に遺留分はありますか？
A. ありません。遺留分が認められるのは、被相続人の配偶者・子（およびその代襲相続人）・直系尊属で、兄弟姉妹は対象外とされています。そのため、子どものいない方が配偶者に全財産を残す遺言を作っておくと、兄弟姉妹からの遺留分請求を心配せずにすむ場合が多いです。

Q. 遺留分はいくら請求できますか？
A. 相続人の組み合わせによって変わります。総体的遺留分（原則2分の1、直系尊属のみは3分の1）に、その人の法定相続分を掛けたものが目安です。たとえば配偶者と子2人なら、配偶者は遺産の4分の1、子は一人あたり8分の1が目安となります。

Q. 請求の期限はどれくらいですか？
A. 相続開始と遺留分の侵害を知ったときから1年以内が原則です。加えて、相続開始から10年を過ぎると請求できなくなります。1年は短いため、早めの対応が大切とされています。

Q. 遺留分を請求されたら、必ず支払わなければなりませんか？
A. 相手の請求が正当であれば、原則として不足分を金銭で支払うことになります。ただし、金額の計算に争いがあることも多く、すぐに用意できない場合は裁判所に支払いの猶予を求められる仕組みもあります。まずは専門家に相談し、金額の妥当性を確認するとよいでしょう。

Q. 遺言で「遺留分は請求しないように」と書けば防げますか？
A. いいえ。遺留分は法律で保障された権利のため、遺言にそのように書いても、相続人の請求そのものを封じることはできないとされています。防ぎたい場合は、遺留分を踏まえた分け方や付言などの配慮を検討することになります。

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まとめ

遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人（配偶者・子・直系尊属）に保障された、遺言でも奪えない最低限の取り分です。総体的遺留分は原則2分の1（直系尊属のみは3分の1）で、そこに法定相続分を掛けたものが各人の目安になります。侵害された場合は、2019年の改正で金銭請求となった「遺留分侵害額請求」によって取り戻せますが、「知ってから1年・相続開始から10年」という期限があるため、早めの対応が欠かせません。まずは話し合いから始め、まとまらなければ内容証明・調停・訴訟へと段階的に進めるのが一般的な流れです。

遺留分侵害額請求の権利は、期限を過ぎると相手方が「時効」を主張することで消えてしまいます。裏を返せば、期限内にきちんと請求の意思を伝えておけば、その後の話し合いに時間がかかっても権利は守られます。だからこそ、まずは早めに請求の意思を明確に示しておくことが肝心です。

本記事は現行制度をもとにした一般的な解説であり、記載の割合や金額はあくまで目安・概算です。実際の遺留分の有無や金額、請求の可否は、家族構成・財産の内容・生前贈与の有無などによって異なります。個別の判断や手続きにあたっては、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。

「お孫さんの進学や習い事にかかる費用を、祖父母世代がまとまった形で援助してあげたい」というご相談は少なくありません。そうしたときに活用を検討できるのが、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税特例です。ただし、この制度は期限付きで改正が繰り返されており、そもそもこの特例を使わなくても非課税で援助できるケースも多くあります。このページでは、現行制度の基本的な考え方と、孫への贈与のメリット・注意点を、祖父母世代とそのお子さま世代に向けてやさしく整理します。なお、制度の詳しい要件や最新の取扱いは改正で変わりやすいため、必ず国税庁・金融機関・税理士にご確認ください。

教育資金の一括贈与の非課税特例とは

教育資金の一括贈与の非課税特例とは、父母や祖父母などの直系尊属から、30歳未満の子や孫へ教育資金をまとめて贈与した場合に、一定額まで贈与税がかからないとされている制度です。通常であれば、まとまった金額を一度に贈与すると贈与税の対象になりますが、この特例を使うと将来の学費などをあらかじめ一括で移しておくことができる、という点が大きな特徴です。

利用にあたっては、信託銀行や銀行、証券会社といった金融機関で、教育資金専用の口座を開設する必要があります。贈与された資金はこの専用口座で管理され、実際に教育費として使うときには、支払ったことがわかる領収書などを金融機関に提出して払い出しを受ける、という流れになります。単にお金を渡すだけでなく、専用口座を通じて使い道を教育に限定する仕組みになっている、と理解しておくとよいでしょう。

この特例は、いつでも使える恒久的な制度ではなく、適用できる期間が法律で区切られた「期限付き」の制度です。これまでも、非課税の限度額や対象となる費用の範囲、残額が生じたときの取扱いなどについて、何度も改正が繰り返されてきました。そのため「以前聞いた内容」と現在の制度が異なっている場合もあります。利用を検討する際は、必ずその時点の最新の要件を確認することが大切です。

なお、贈与できるのは父母や祖父母といった直系尊属に限られ、おじ・おばなど直系でない親族からの贈与はこの特例の対象外とされています。また、受け取る子や孫の側にも、前年の合計所得金額が一定額以下であることなどの条件が設けられている場合があります。誰から誰への贈与なら使えるのか、という点も事前に確認しておきたいポイントです。

非課税の限度額と対象になる費用

非課税となる金額には上限が設けられており、受贈者となる子や孫一人あたり、一定額までが目安とされています。この限度額のうち、学校以外に支払う費用については、さらに別枠の上限が設けられているのが一般的です。具体的な金額は改正によって変わることがあるため、ここでは「一人あたりの総枠と、学校以外の費用に別の上限がある」という枠組みだけをおさえ、金額そのものは最新の情報でご確認ください。

対象になる教育費は、大きく「学校等に直接支払う費用」と「学校等以外に支払う費用」に分けて考えられています。学校等に支払う費用には、入学金や授業料、施設設備費、修学旅行費、給食費などが含まれるとされています。一方、学校等以外に支払う費用とは、いわゆる習い事などにかかる費用で、学習塾やピアノ、スイミング、そろばんといった教室の月謝などが該当し得るとされています。ただし、学校以外の費用については対象範囲や年齢に関する条件が細かく定められている場合があり、すべてが無条件で対象になるわけではありません。

どこまでが対象になるかは、支払先や費用の内容によって判断が分かれることがあります。「これは対象になるだろう」と自己判断で進めてしまうと、後から対象外だったと分かるケースもありますので、迷ったときは口座を開設した金融機関の窓口や、税理士に確認しておくと安心です。

たとえば、大学までの学費をあらかじめ援助しておきたいという場合、学校に直接支払う授業料などは総枠の範囲で幅広く対象になりやすい一方、塾や習い事の月謝は別枠の上限におさまる範囲で考える必要がある、というイメージです。学校関係の費用と習い事の費用では扱いが異なる、という点を意識しておくと計画が立てやすくなります。

そもそも「都度贈与」なら非課税

意外と知られていないのですが、扶養義務者どうしのあいだで、必要な教育費をその都度支払う「都度贈与」については、もともと贈与税がかからないとされています。祖父母が孫の授業料を必要なタイミングで直接学校に支払ったり、必要な入学金をその都度負担したりする場合は、通常は贈与税の課税対象にならない、という考え方です。

つまり、教育資金の一括贈与の特例を使わなくても、必要な都度きちんと支払っていくのであれば非課税で援助できるケースは多い、ということです。特例は「将来の分をまとめて先に移しておきたい」「相続対策もあわせて考えたい」といった場合に意味を持ちやすい制度だといえます。逆に、その都度支払っていける状況であれば、あえて専用口座を作らなくてもよい場合もあります。ご家庭の状況に合わせて、どちらが向いているかを考えてみるとよいでしょう。

ポイントは「必要な費用を、必要なときに、実際に支払う」ことです。将来の分をまとめて先に渡してしまうと都度贈与とはみなされにくくなるため、都度贈与として非課税で援助したい場合は、その都度支払う形を守ることが大切だとされています。

この特例を使うメリット

この特例を利用する主なメリットは、次のような点にあるとされています。第一に、将来かかる教育費をまとまった額で一度に、しかも非課税で移せることです。都度贈与では「その都度」しか渡せませんが、特例を使えばあらかじめ一括で準備しておけるため、贈与する側の意思をはっきりと形にしておけます。

第二に、贈与した分だけ贈与者の手元財産が減るため、結果として将来の相続財産を減らす効果が期待できる点です。相続対策の一つの選択肢として検討されることがあります。第三に、専用口座を通じて資金の使い道が教育目的に限定されるため、「渡したお金がきちんと孫の学びのために使われる」という安心感が得られる点も、祖父母世代にとってのメリットといえるでしょう。ただし、これらの効果がどの程度あるかはご家庭の状況によって異なりますので、あくまで目安としてお考えください。

あわせて、贈与した資金は受贈者名義の専用口座で管理されるため、贈与者側で使い込んでしまう心配がなく、孫本人の将来のために確実に残しておける点も安心材料になります。教育という目的がはっきりしているぶん、家族のあいだで使途をめぐる行き違いが起きにくいという面もあるでしょう。

注意点・デメリット

メリットがある一方で、利用の前に知っておきたい注意点もあります。代表的なものを一覧にまとめました。いずれも制度改正で取扱いが変わり得るため、断定的な結論としてではなく、検討時の目安としてご覧ください。

特に、口座に残ったお金の取扱いには注意が必要です。使い切れずに残った金額があると、贈与税や相続税の面で思わぬ負担が生じる場合があります。制度の細かな条件によって結論が変わりますので、「まとめて贈与したら終わり」ではなく、途中や終了時の取扱いまで含めて確認しておくことが大切です。

手続きの流れ

実際に特例を利用する場合、大まかな流れは次のようになります。まず、信託銀行や銀行などの金融機関で教育資金専用の口座を開設し、必要な書類を提出します。次に、その口座に対して祖父母などから教育資金を贈与し、預け入れます。その後、実際に教育費を支払ったら、領収書など支払いを証明する書類を金融機関に提出し、口座から払い出しを受けます。

そして、受贈者が一定の年齢に達したときや、資金を使い切ったときなどに口座は終了となり、残額がある場合には精算が行われます。提出する書類の様式や期限、払い出しのルールは金融機関ごとに案内が異なることもありますので、口座を開設する金融機関の説明をよく確認しながら進めてください。領収書の提出には期限が設けられている場合もあり、こまめな管理が必要になる点も覚えておきましょう。

なお、口座を開設できる期間や、贈与できる期間についても制度上の期限が定められています。手続きを検討し始めた段階で、その時点の期限や必要書類を金融機関に確認しておくと、あわてずに準備を進められます。

暦年贈与・都度贈与との使い分け

教育資金を援助する方法は、この特例だけではありません。毎年少しずつ贈与していく「暦年贈与」や、必要なときに支払う「都度贈与」など、いくつかの方法を組み合わせて考えることができます。たとえば、当面の学費は都度贈与でまかない、将来に備えてまとまった額を移したい部分だけ特例を使う、といった使い分けも考えられます。生前贈与全体の進め方については、生前贈与のやり方もあわせてご覧ください。

また、贈与税がどのくらいかかるのかや申告の要否については贈与税の申告と税率で整理しています。ご自身のケースでどの程度になりそうか、おおよその目安を知りたいときは生前贈与シミュレーターも活用してみてください。いずれも一般的な考え方を示すものですので、最終的な判断は専門家に相談しながら進めると安心です。

よくある質問

いくらまで非課税になりますか

受贈者一人あたり一定額までが非課税の目安とされ、そのうち学校以外に支払う費用にはさらに別枠の上限が設けられているのが一般的です。ただし、具体的な金額は改正で変わることがあるため、最新の限度額は国税庁や金融機関でご確認ください。

習い事の費用は対象になりますか

学習塾やピアノ、スイミングなど、学校等以外に支払う費用も対象になり得るとされています。ただし対象範囲や年齢の条件が細かく定められている場合があり、すべてが無条件で対象になるわけではありません。個別の可否は金融機関や税理士にご確認ください。

使い切れなかった場合はどうなりますか

受贈者が一定の年齢に達したときなどに残額があると、その残額に贈与税がかかる場合があります。また、贈与者が亡くなったときに残っていた金額が相続財産に加算される場合もあるとされています。取扱いは制度の条件によって変わるため、最新の内容を確認しておきましょう。

都度贈与とはどう違いますか

都度贈与は、必要な教育費をその都度支払う方法で、もともと贈与税がかからないとされています。一方この特例は、将来分をまとめて一括で非課税で移せる点が異なります。まとまった額を先に準備したい場合は特例、その都度で足りる場合は都度贈与、と考えると整理しやすいでしょう。

この制度はいつまで使えますか

この特例は適用期間が区切られた期限付きの制度で、これまでも延長や見直しが繰り返されてきました。現時点で利用できるかどうかや期限については、必ず国税庁や金融機関の最新情報をご確認ください。

まとめ

教育資金の一括贈与の非課税特例は、直系尊属から30歳未満の子や孫へ、教育資金を専用口座を通じてまとめて非課税で移せるとされる制度です。まとまった額を一度に援助でき、相続財産を減らす効果も期待できる一方で、残額が生じたときの贈与税・相続税の取扱いや、領収書提出などの手間といった注意点もあります。また、そもそも必要な都度支払う「都度贈与」であれば元々非課税ですので、無理に特例を使わなくてよいケースも少なくありません。ご家庭の状況に合わせて、都度贈与や暦年贈与との使い分けを検討してみてください。

【ご注意】本記事は現行制度をもとにした一般的な解説であり、個別の課税関係を保証するものではありません。教育資金の一括贈与に関する制度は期限付きで、限度額や対象費用、残額の取扱いなどが改正で変わることがあります。実際に利用する際は、必ず国税庁の情報や口座を開設する金融機関の案内を確認し、判断に迷う場合は税理士などの専門家にご相談ください。